平成30年度 札幌市予算要望編成に対する要望書

はじめに

我が国においては、5年間に及ぶ「アベノミクス」の取組により、名目GDPは過去最高の水準を達成し、正規雇用の増加や賃金の上昇など、雇用・所得環境に改善がみられている。その一方で、少子高齢化に伴う構造的な問題もあり、労働人口の減少や生産性の長期伸び悩み、更には投資・消費の停滞による経済の低迷など、様々な課題に直面しているといえる状況である。

このような状況の中、政府においては、「働き方改革」や「一億総活躍社会」、「Society5.0」の実現といった取組を一層推し進めるとともに、人口知能(AI)・IoT技術の活用や柔軟な労働市場の確立などにより生産性の向上を図るほか、長時間労働の是正や女性と高齢者の労働参加率向上、幼児教育の無償化や待機児童解消の取組を進めるなど、労働環境改善に果敢に挑戦しているところである。

札幌市においては、少子高齢化の進行に伴う影響など多くの課題に対して、魅力と活力ある都市の将来を見据えながら、経済社会情勢の急速な変化を見極め、市民ニーズを的確に把握し、効果的な施策を迅速に実行していくことが必要である。

こうした取り組むべき施策については、経済活性化や子育て支援、教育環境の充実など多岐にわたることから、限りある経営資源を有効活用するため、「市民感覚」を基礎に据えて、市役所の更なる効率化を進めつつ、必要性と効果の厳格な検証、事業の選択と集中を行いながら、一方では、必要な事業には積極的に予算付けを行うなど、メリハリのついた予算編成を期待するものである。

以上を踏まえ、札幌市議会公明党議員会は、平成30年度予算編成にあたり、以下のとおり要望項目をとりまとめたことから、秋元市長においては、これらの施策を新年度予算に反映されるよう強く希望する。

重点要望事項

  1. 2026年冬季オリパラ招致成功に向け、競技団体、経済界をはじめ北海道、道内の他市町村と更なる連携を図ること。また国との連携も強化し一層の情報交換に努めること。
  2. 2026年冬季オリパラ招致へ市民の気運醸成のために、費用対効果や施設の後活用、さらにハード・ソフトともに街が生まれ変わり、共生社会が実現していくなど、具体的な将来像をわかりやすく広く市民へ周知すること。
  3. だれもが住みやすいユニバーサル社会の実現に向け、生活関連施設や経路等、生活環境のバリアフリー化を積極的に進めること。
  4. 札幌の都市機能を高め、その効果を広く全道に波及させる都心アクセス道路や、長年の課題である豊平川通の南北延伸など、将来を見据えた総合的な交通体系の充実について検討し実施すること。
  5. 新幹線ホーム位置については、最適地を早期に決定すること。また一日も早い開業と、その効果を最大に発揮させる駅前交流拠点の開発と交通ネットワークの整備について着実に計画をまとめ進めること。
  6. 国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)やフェアトレード、エシカル消費について、市民への啓発を進めるとともに、全庁挙げての取組を推進すること。
  7. 犯罪のない安全で住みよいまちづくりを実現するため、町内会などが設置する防犯カメラに対する助成制度を創設すること。
  8. 行財政改革の推進に当たっては、統一的基準により作成した財務諸表を効果的に活用し、財政の見える化など市民理解を得ながら進めること。また、機構改革や北海道と業務の共有化についても聖域なく不断に取り組むこと。
  9. 除排雪や災害復旧、インフラの維持・更新の担い手として欠くことのできない地元建設業の経営安定のため、公共事業費の確保と現場に即した適正な積算、入札制度改革、週休二日の実現に向けた働き方改革、技能・技術の継承と女性活躍を含めた人材の育成・確保など札幌市が発注者としての役割を一層果たすこと。
  10. 市内企業への就職を条件にした奨学金の返還支援制度や市内企業と若者のマッチングなど、若者が地域に定着していけるよう取り組むこと。
  11. 札幌市の婚活事業については更なる事業の充実につとめること。また市民の要望も多いことから、20代、30代に限らず40歳以上も対象とした取組も行うこと。
  12. 働く女性が安心して出産育児ができる環境整備のため、企業への助成制度の拡充を国に求めるとともに、育児休暇等取得者の代替社員雇用に関わる助成金の支給対象を拡充すること。
  13. 待機児童対策を強化し、利用者及び関係機関の抱える課題の掌握に努め、保育施設の供給計画を加速させるとともに、認定こども園への移行を希望する幼稚園等への支援を行うこと。また、一時預かりや病後児デイサービスセンターの拡充等、働きながら子育てしやすい環境の整備充実に努めること。
  14. 子ども医療費助成については、子育て支援対策として通院費助成を中学生まで拡充し、全国市町村の統一に努めること。
  15. 児童虐待防止対策強化等のため、第二児童相談所の早期設置と、児童福祉士の増員や専任医師の配置など体制強化に取り組むこと。
  16. 本市の高いがん死亡率を減少させるため、「札幌市がん対策推進プラン」を確実に実施すること。特に子育て世帯の禁煙外来の受診促進を図るなど、新規事業については、優先的に予算の確保を図ること。
  17. 介護人材の育成・定着のために、働きやすい職場づくりや業務知識の習得に役立つ研修会の実施、更には介護職員の意向を把握し業務上の悩みを共有できる機会を設けること。労働負担軽減につながる介護ロボットについてはロボット導入に対する効果の検証と、事業所への普及啓発を図り、購入費用の補助事業を実施すること。
  18. 高齢社会に対応した医療体制として、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局の普及と在宅医療の体制整備を進めるとともに、住み慣れた地域で暮らし続けることが出来るよう、様々な専門職が一体となって支え合う仕組みを作ること。
  19. 年々増加傾向にある認知症に対し、市民理解を深めるための取り組みを進めること。さらに認知症の当事者とその家族の意思がが尊重され、不安に対応する拠点機能として認知症カフェの増設と相談支援体制を強化に取り組み、症状に適した医療・福祉・介護の支援が受けられるよう努めること。
  20. 義務教育未終了者ならびに形式卒業者を対象とする「公立夜間中学校」を早期に設立すること。

重点要望事項

  1. 2026年冬季オリパラ招致成功に向け、競技団体、経済界をはじめ北海道、道内の他市町村と更なる連携を図ること。また国との連携も強化し一層の情報交換に努めること。
  2. 2026年冬季オリパラ招致へ市民の気運醸成のために、費用対効果や施設の後活用、さらにハード・ソフトともに街が生まれ変わり、共生社会が実現していくなど、具体的な将来像をわかりやすく広く市民へ周知すること。
  3. 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催では、参加国へ合宿の誘致、また広く海外へシティプロモーションを行い、本市へのスポーツツーリズムの強化、アフターオリンピックの誘客に積極的に取り組むこと。
  4. スポーツ振興基金助成金について、団体競技については人数に見合った制度に見直しすること。
  5. 札幌広域圏内の市町村と連携し災害に強いまちづくりをすすめ、災害時の「バックアップ拠点」として行政機関や企業の誘致を積極的に推進すること。
  6. 大規模都市災害に対応するため、地域防災計画の着実な実行と、原発対応や建築の専門職員の配置を含めた危機管理対策室の組織強化をより一層図ること。
  7. 地域防災力向上のため、簡易災害図上訓練(DIG)や避難所運営シミュレーション訓練(HUG)の更なる普及に努めるとともに、避難所の非常用トイレなど備蓄品配備の充実、各家庭における非常用持ち出し品の普及啓発を進めること。
  8. 札幌の都市機能を高め、その効果を広く全道に波及させる都心アクセス道路や、長年の課題である豊平川通の南北延伸など、将来を見据えた総合的な交通体系の充実について検討し実施すること。
  9. 新幹線ホーム位置については、最適地を早期に決定すること。また一日も早い開業と、その効果を最大に発揮させる駅前交流拠点の開発と交通ネットワークの整備について着実に計画をまとめ進めること。
  10. 道内航空ネットワーク拠点のみならず丘珠空港の持つポテンシャルは高いことからその活用に向け、道内7空港一括民間委託を捉えながら、北海道や地域とともに災害拠点空港など活性化策を探り、全力で取り組むこと。
  11. 都心のまちづくりについては、ICT技術を積極的に活用し、ビジネス機能や都市観光の魅力向上を図ること。「さつチカ」や新たなアプリの活用をはかり、地下空間における防災対策や快適な環境の整備、来街者へのサービス向上等に努めること。
  12. だれもが住みやすいユニバーサル社会の実現に向け、生活関連施設や経路等、生活環境のバリアフリー化を積極的に進めること。
  13. 札幌市内で唯一、軌道系交通機関が未だ整備されてない、札幌の玄関口でもある清田区において、観光客の利便性・輸送及び道路渋滞の緩和を目的とし、更に市民生活の向上のため地下鉄東豊線を延伸すること。
  14. 市内企業への就職を条件にした奨学金の返還支援制度や市内企業と若者のマッチングなど、若者が地域に定着していけるよう取り組むこと。
  15. 市内交通渋滞に対し交通ビッグデータの活用など様々な手法で交通渋滞の解消に向けた取組みを早期に進めること。
  16. 路線バスについては、超高齢化社会を見据え利用者増への支援や利便性の向上に努めるとともに、ネットワーク維持のみならず民間事業者と協力したコミュニティバスの導入を拡大すること。
  17. 国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)やフェアトレード、エシカル消費について、市民への啓発を進めるとともに、全庁挙げての取組を推進すること。
  18. マイナンバーカードについては、厳格な運用と各区説明会の開催や常設の端末による積極的な申請補助に取り組むとともに、マイナポータルを活用した行政手続きの簡素化など様々なメリットを活用できるようにすること。
  19. 市有施設の持続可能な運営を目指し、施設に企業や商品名などをつけ収入を得るネーミングライツ(命名権)等の積極的活用と、対象となる既存施設(施設、橋、歩道橋、公園、歩道)の見直しを図るなど、計画的かつ積極的な活用を行うこと。
  20. 行財政改革の推進に当たっては、統一的基準により作成した財務諸表を効果的に活用し、財政の見える化など市民理解を得ながら進めること。また、機構改革や北海道と業務の共有化についても聖域なく不断に取り組むこと。
  21. 中小企業の健全経営のため、市発注工事にあっては最低制限価格の引き上げと多様な入札方法の導入を行うこと。また、社会保険の加入促進については、国の手法を参考に指導、啓発に努めること。
  22. 交通安全に関わる信号機等の設置については道に対し予算の拡充を求めるとともに、市と北海道警察及び区と所轄警察署との連携を密にし設置支援にあたること。
  23. DV被害者の未然防止・早期発見のため、DVセンター等の情報の周知徹底の強化をするとともに 相談内容の多様化に対応できるよう相談体制の拡充及び質の向上を図ること。加えて、DV被害者の相談から自立支援まで関係機関との連携を強化し切れ目のない支援を行うこと。
  24. 東日本大震災の被災者支援のため一時保養事業や被災地における活動など、きめ細やかな支援活動を行っている民間団体を継続して支援すること。
  25. 自転車の安全対策として、外国人観光客も含め道路交通法の順守やマナー向上、自転車通行帯の設置、駐輪場や駐輪禁止区域の拡大等を進めること。特に歩道の点字ブロック箇所の迷惑駐輪対策等、障がい者への配慮した対策を急ぐこと。自転車利用に関する条例の制定への検討を進めること。
  26. 札幌市民交流プラザの開設に向け、真に北海道の文化芸術拠点となるように「札幌文化芸術劇場」「札幌文化交流センター」「札幌市図書・情報館」が協力し魅力ある事業を行い、道内、国内外からの集客を図ること。また市民に親しまれ、活用される施設にすること。
  27. 自殺予防対策については、医療、保健福祉、教育、法律等、庁内外の幅広い関係団体・機関のネットワークづくりを進め、連携して取り組むこと。加えて、精神科と他科、保健師などによる医療機関連携体制を早期に整備すること。また自殺予防に取り組む民間団体や自死遺族への支援の強化を図ること。さらにSNSを活用した相談体制を構築すること。
  28. 本市の高いがん死亡率を減少させるため、「札幌市がん対策推進プラン」を確実に実施すること。特に子育て世帯の禁煙外来の受診促進を図るなど、新規事業については、優先的に予算の確保を図ること。
  29. 妊産婦検診に歯科検診を付加し、かかりつけ歯科医院での検診にすること。
  30. 被保護世帯の自立支援については自尊心の回復に努め、関係する支援機関と連携した中間的就労などを段階的に進めること。一時的な生活保護の認定にあたっては再チャレンジの意欲と機会を奪うことのないよう柔軟な措置を講じること。
  31. 乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布事業の受診率51%早期達成のために、コール・リコールを積極的に推進するとともに、休日・夜間の受診体制と情報発信の充実を図るなど、利用率を高める工夫を進めること。又、子宮頸がんワクチン接種については、児童も含めた相談体制の充実に努めること。
  32. 妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援のために母子の心身をサポートするネウボラ理念を導入した「産前・産後ケア」の取り組みを強化すること。特に、産前の初妊婦訪問事業では面談率向上と相談内容の多様化に対応するための訪問指導員のスキルアップを図ること。加えて産後ケアについては、産後うつや乳児虐待の予防対策として関係機関との連携を強化すること。
  33. 子ども医療費助成については、子育て支援対策として通院費助成を中学生まで拡充し、全国市町村の統一に努めること。
  34. 障がい者の就労支援拡充のため、ジョブサポーターの配置拡大を図ること。
  35. 障がい者コミュニケーション条例を制定し、合わせて手話言語条例の制定も目指す札幌市は、その目的を進めるために手話や様々なコミュニケーション手段などの普及啓発や利用機会を拡大する施策を着実に行うこと。
  36. 特別養護老人ホーム等の施設整備については、待機者の解消に向けてなお一層取り組むとともに、施設定員の増床に向けて見直しを行うこと。また、老朽化等による建て替えが計画的に実施できるよう国に求めること。
  37. 「高齢者あんしんコール事業」は、孤独死対策にもつながることから、広く市民に対して丁寧な周知を図り、今後は自宅に電話機を持たない人や、日中独居の高齢者対策も検討すること。
  38. 老人クラブへの補助制度等を充実させ、時代のニーズに即した多彩な活動ができるよう支援を拡充すること。
  39. 介護人材の育成・定着のために、働きやすい職場づくりや業務知識の習得に役立つ研修会の実施、更には介護職員の意向を把握し業務上の悩みを共有できる機会を設けること。労働負担軽減につながる介護ロボットについてはロボット導入に対する効果の検証と、事業所への普及啓発を図り、購入費用の補助事業を実施すること。
  40. 言語や年金の問題など生活に困難を抱えている二世、三世を含めた「中国帰国者」等への支援策を国・道と連携して取り組むとともに、札幌市としての支援の充実をはかること。
  41. 輸入品を含めた食品の衛生管理と安全・安心に関する情報提供を努めるとともに、地産地消を推進し家庭や学校を通じて、朝食欠食率の高い若い世代への食育に積極的に取り組むこと。
  42. 学校や地域における薬物乱用防止対策を進めること。また、依存に苦しむ本人や家族への支援体制の強化を図ること。
  43. 高齢社会に対応した医療体制として、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局の普及と在宅医療の体制整備を進めるとともに、住み慣れた地域で暮らし続けることが出来るよう、様々な専門職が一体となって支え合う仕組みを作ること。
  44. 特定不妊治療費助成事業については、不妊カウンセラー等による相談体制の充実を図るとともに、利用者負担軽減のために受領委任払い方式の導入に向けて検討すること。本年開始の不育症治療費助成事業については、対象者に情報が届くよう、広く周知徹底を行うこと。
  45. 年々増加傾向にある認知症に対し、市民理解を深めるための取り組みを進めること。さらに認知症の当事者とその家族の意思が尊重され、不安に対応する拠点機能として認知症カフェの増設と相談支援体制の強化に取り組み、症状に適した医療・福祉・介護の支援が受けられるよう努めること。
  46. 早期に胃がん検診に合わせて胃がんリスク検査を実施できるように札幌市医師会と協議を進めること。また、早期発見の観点から、中学生を対象にしたピロリ菌検査除菌事業をモデル事業として実施すること。
  47. 市民の健康を守るため、健康診断・歯科検診受診率向上を具体的かつ確実に向上するよう積極的に取組み、歯周病検診送付を5年短縮に努めること。
  48. 「視覚障がい者情報センター」で行われているパソコン教室にスマートフォン、タブレットなど使用機器の拡充と教育方法の検討を行うこと。
  49. 動物愛護の推進を進めるとともに、多くの市民が集いやすく、動物を通じて誰もが、集い、学べる交流施設、動物愛護の拠点となる「動物愛護センター」の新設に取り組むこと。
  50. 地域包括ケアシステムの構築のために包括支援センターと介護予防センターの機能強化を図るとともに、行政や医療・介護の専門職、町内会やボランティアそして高齢者自らが一体となって支え合う社会づくりを進めること。
  51. 札幌市でのヘルプマークとヘルプカードについては、希望する方への確実な配布と、広く市民理解を得られるよう、公共交通機関や民間企業との連携及び協力体制を整備すること。
  52. 敬老パス及び障がい者交通費助成における福祉乗車証ICカードを利便性向上のためにJR鉄路での利用も可能となるようJR北海道と改修費用の負担軽減策など協議すること。
  53. 福祉除雪については利用世帯の対象拡大と除雪範囲の拡張を行うために地域協力員の活動費を引き上げ、参加推進を図ること。
  54. 福祉、環境に優しいUD(ユニバーサルデザイン)車両の購入補助の拡大をすること。
  55. 後期高齢者に対する歯科検診事業を早期に実施すること。乳幼児から小学生のフッ化物洗口を適切に実施すること。
  56. フードバンクについては、フードロス対策の観点のみならず、福祉的な効果をあげるための重要な施策として位置づけ、提供側と供給側のマッチングを円滑に行うための仕組み作りを整備し、フードバンクの活用推進を図ること。
  57. 札幌市の婚活事業については更なる事業の充実につとめること。また市民の要望も多いことから、20代、30代に限らず40歳以上も対象とした取組も行うこと。
  58. 働く女性が安心して出産育児ができる環境整備のため、企業への助成制度の拡充を国に求めるとともに、育児休暇等取得者の代替社員雇用に関わる助成金の支給対象を拡充すること。
  59. 3歳児を対象にブックスタート事業に続く取組みとしてセカンドブック事業を実施すること。
  60. 子どもの安全、保護者の安心、働く親の支援という観点から放課後児童育成事業については民間学童保育事業の果たす役割を一層評価し、更なる支援の拡充に努めること。
  61. 一人親家庭等の生活実態に十分配慮し、就労支援や生活支援の充実や子どもの学習支援、各相談事業などの整備・拡充を進め、総合的な支援策を進めること。
  62. 児童虐待防止対策強化等のため、第二児童相談所の早期設置と、児童福祉士の増員や専任医師の配置など体制強化に取り組むこと。
  63. 若者支援総合センターやさっぽろ若者サポートステーションは、アウトリーチ等を含め、より一層の支援体制の強化充実をはかること。
  64. 保育園等の補助金については、保育士処遇改善や待機児童解消に繋がる内容に改善するとともに、更なる拡充を図ること。
  65. 待機児童対策を強化し、利用者及び関係機関の抱える課題の掌握に努め、保育施設の供給計画を加速させるとともに、認定こども園への移行を希望する幼稚園等への支援を行うこと。また、一時預かりや病後児デイサービスセンターの拡充等、働きながら子育てしやすい環境の整備充実に努めること。
  66. 平成31年開設予定の厚別区の区保育・子育て支援センターについては、利用者の利便に適うより良い施設になるよう整備を進め、未設置の中央区は早期に整備を進めること。
  67. 季節や天候に左右されず、遊びを通じた体力・知力の発達に役立つとともに、多世代の交流の場となる「屋内子ども遊び場」については民間との役割分担を整理し官民連携による開設を検討すること。
  68. 産学官連携、同業種・異業種連携を進め、ITやコンテンツ産業の付加価値を高めるとともに、医療・介護、観光、食品などについては質の向上と人材育成についても勘案すること。また戦略的な企業誘致を促進すること。
  69. 都心部のバス駐車場の確保のため、民間駐車場の利用拡大を図るとともに、創成東地区をはじめとする今後のまちづくりの動向にあわせ新たな駐車場の整備も検討すること。
  70. あいワークや就業サポートセンター等の機能を強化し就労支援体制のさらなる充実をはかること。また、「北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議」で採択された共同宣言を実現できるよう改善推進プランをつくること。首都圏の大学との連携協定を結び、札幌企業への人材確保への就職促進策を検討すること。
  71. ソーシャルビジネスについては起業から経営まで丁寧な支援に努めるとともに、高齢者の孤立、ひきこもり、子どもの貧困などの社会的課題に対応する各種事業として活用を検討すること。
  72. 観光集客向上の為、雪まつりなどの市内大型イベント、夜景、食産業、施設などの観光資源の魅力アップに取り組み積極的な誘客プロモーションを行うこと。また、外国人観光客の受け入れ環境の整備、観光関連産業への支援を行うこと。
  73. 札幌市の観光産業の発展のために定山渓エリアの魅力向上とPRの強化を推進すること。
  74. 札幌市がTV、映画、CM等のロケ‐ション地として活用されることを促進し、札幌の魅力発信と映像関連産業を活性化していくこと。
  75. シルバー人材センターについては、働くことを通じた高齢者の社会参加の促進のため、国と協調した補助の継続や市からの発注の拡大を図るとともに、市内企業に対しシルバーの利用勧奨を行うなど、高齢者の就労機会の確保に、より一層力を入れること。
  76. 中小・小規模事業者の事業承継問題に対して支援策の拡充・強化を図ること。
  77. 海外では高級食材である「ジビエ」を街の新たな魅力アップや経済観光に資する取り組みとして、その普及や商品開発等への調査研究を行うこと。
  78. 新たなインバウンド獲得へ向け官民連携してハラール対策に取り組むこと。
  79. 食物アレルギーの方でも安心して食料品が購入できるように、わかり易い販売方法について民間業者と連携した取り組みを進めること。
  80. MICE推進体制の強化を図り積極的な誘致を行うこと。また、誘致競争に勝てるようにMICE施設の整備を進めること。
  81. 木質バイオ燃料のさらなる推進を図るとともに、普及啓発を図るため市民向け展示会や補助制度の継続に取り組むこと。
  82. アスベスト・PCB等の有害物質の対策について、必要とされる調査及び整備に係る予算を確保し、万全な対応を行うこと
  83. 住宅地に生息域を拡大している、カラス、北キツネ、シカ等の野生動物により衛生環境の悪化など危険を感じる市民が増えていることから、市民が安心して暮らせる対策の検討を進めること。
  84. 円山動物園は来園者の増加対策として高齢者向けの見学ルートの検討を進めること。また動物管理と飼育体制の見直しを図るとともに象の導入が動物園の魅力アップにつながるよう準備を進めること。
  85. 循環型社会推進のため、電動生ごみ処理機購入助成など家庭における取組を拡げるとともに、アミノ酸堆肥化事業等、資源化の諸方策ついても、その実現可能性など具体的な研究すること。
  86. 防災・減災推進への、公共施設(学校などの市有建築物等)・道路(地下空洞)・道路トンネル(背面空洞)・橋梁・下水道等社会基盤の総点検を実施するとともに必要な補強・改修工事等を実施すること。
  87. 除排雪や災害復旧、インフラの維持・更新の担い手として欠くことのできない地元建設業の経営安定のため、公共事業費の確保と現場に即した適正な積算、入札制度改革、週休二日の実現に向けた働き方改革、技能・技術の継承と女性活躍を含めた人材の育成・確保など札幌市が発注者としての役割を一層果たすこと。
  88. 都心部における違法駐輪の常態化を解消するために、外国人観光客も含め、観光や通勤、通学など自転車利用者のニーズを詳細に調査し、都心の各所に駐輪場等の整備・検討をすすめること。
  89. 雪処理施設の整備を進めるとともに、雪の堆積場確保を目的に雪堆積所の面積要件を緩和するなど新たな制度を検討すること。また、未利用地や公園・公共用地などの利用を拡大する取組を進めること。
  90. 道路照明器具のLED化については、比較的幅員の広い道路の交換を着実に進めるとともに 街路灯の引き継ぎについても丁寧な情報提供とスムーズな申請手続きに努めること。
  91. 人手不足解消や安全な除雪作業を推進するためにi-snowの最新情報・技術を取り入れた除雪体制を構築すること
  92. 融雪剤による橋梁等の建設資材へのダメージを軽減し、長寿命化を図るためにも、修繕費を含めたトータルコストを考慮して融雪剤を選定すること
  93. 大規模地震の被害を最小限に食い止めるために、民間建築物耐震化促進事業の利用拡大に努め診断後の耐震改修の促進に努めること。
  94. 市有施設の耐震化については、建替え予定の区役所や学校などの早期事業化を図るとともに、改正建築基準法施行令に基づく特定天井の脱落対策など非構造部材の耐震化に積極的に取り組むこと。
  95. 耐震改修促進法改正に伴って改修を行うホテル・旅館等への支援制度については事業者のスケジュールに対応した十分な予算を確保すること。
  96. 空き家対策については、危険な空き家へ速やかな対応を行うとともに、活用可能な空き家については、不動産関連団体のみならず、司法関連団体等と協定を結ぶなど連携強化をはかり、空き家の様々な利活用の推進、中古住宅の流通促進を図ること。
  97. サービス付き高齢者住宅については、住宅の登録制度の徹底及び情報公開を充実させるとともに、札幌市における運用基準の遵守を目的に立ち入り検査等の実施及び助言指導を行い、サービス内容の質の向上を促進すること。
  98. 有料老人ホームに該当する高齢者下宿等において、届出を徹底させるとともに、基準に抵触する施設の有無や運営実態を調査し、居室の環境や食事の提供、建物設備等が法令を遵守するよう指導体制を強化すること。
  99. 雇用促進住宅廃止に関しては居住者の現況に配慮し、今後の生活へ不安の無いよう正確な情報提供や転居相談など、札幌市も積極的にかかわること。
  100. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、国が創設した新たな住宅セーフティネット制度の効果的な活用に努めること
  101. 児童・高齢者・障がい者が使いやすく、災害避難所としての機能を確保する観点から、学校や公共施設の便器の洋式化を積極的に進めること。
  102. 不登校対策としてフリースクールへの支援を継続するとともに、相談指導教室や相談支援センターについても子どもたちが通い易いよう少なくとも全区への設置を進めること。
  103. いじめ防止のために、まずは教職員が率先して意識醸成に努め、状況の把握から解消するまでチームによる粘り強い指導体制を構築すること。「ネットトラブル」については、SNSによるいじめの実態調査と情報モラル教育の推進を図ること。また相談方法にSNSの活用を推進すること。
  104. 義務教育未終了者ならびに形式卒業者を対象とする「公立夜間中学校」を早期に設立すること。
  105. 市立幼稚園・学校における子どもたちの食物アレルギーやアナフィラキシーに対応するため、教育現場と保健所・消防局等関係機関との連携を強化すること。また、教職員に対して、アナフィラキシーの際に使用するエピペンの使用方法等、アレルギーに関する研修の一層の充実をはかること。
  106. 障がいのある児童生徒の教育を充実させるために、特別支援学級の更なる整備拡充や「学びのサポーター活用事業」の拡大、拡充を図ること。
  107. 豊明、みなみの杜両高等支援学校における教育について、相互に連携をしながら特色ある教育を推進するとともに就労支援体制の充実を図ること。
    また、特別支援教育のセンター校として、小・中学校への支援機能を充実させること。
  108. 学校図書館地域開放事業(開放図書館)については開放校の増加に見合った予算の確保や、活動支援の一層の拡充を図ること。
  109. 「特別支援教育相談」については相談内容の多様化や相談件数の増加に対応するために、相談室の組織強化を進めるとともに白石の相談室を常設すること。また「幼児教育相談」も含め、これまでの研究を共有するなど課題解決力を高めていくこと。
  110. 札幌市奨学金において、必要とする家庭に支援が行き届くようにさらなる拡充策を講じること。
  111. 「札幌市えほん図書館」については、障がい者にも配慮した空間づくりに一層努めるとともに、子どものみならず大人向けの取組等も検討を進めること。
  112. 「札幌市図書・情報館」の整備にあたっては起業・新分野進出など経済の活性化に資する情報をサーチャーにより提供するとともに、経済局などとも連携した各種セミナーを活発に行うこと。
  113. 脳脊髄液減少症の患者とその家族に対し、相談窓口や専門医療機関等の情報提供に努めること。また、市立札幌病院において、先進医療に指定されたブラッド・パッチ療法の導入をはじめ、関係医療機関との協力・連携が実施できる体制の整備を図ること。
  114. 市立病院の質の高い医療提供と経営改善を行うため、「チーム医療」体制の確立と「認定看護師」の育成及び診療報酬加算につながる医療の質向上プロジェクトに積極的に取り組むこと。
  115. 高齢化の進展や観光客の増加による救急需要の拡大に対応するため、多言語対応の充実と、更なる救急隊の体制強化をはかること。
  116. 市民によるAEDを使った応急手当を行える環境づくりとしての「さっぽろ救急サポート事業」の更なる参画施設の拡大を図るとともに、コンビニへのAED設置を試験的に進め拡充すること。また、応急手当講習の普及拡大に取り組むこと。