市長の政治姿勢について
(1)次世代につなぐ札幌構築へ今後10年の捉えと市政運営の決意について
2020年代の幕開けとなる本年は、札幌の未来を開く重要な10年間のスタート年であります。
10年後の2030年は、持続可能な開発目標であるSDGsや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標年でもあります。また本市においても北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリパラの招致、街の再開発など、大きな動きが集中的に進む10年であります。
加えてこの10年間は、防災・減災や全世代型社会保障の充実、さらに観光産業や医療・ITなど先端技術分野の産業振興策を大胆に推進し、少子高齢化社会を支える産業基盤の強化や社会資本整備を着実に進めていかねばなりません。
こうした取組は、20年先、30年先の札幌を展望する上でも重要な取組の柱であり、この10年の挑戦が札幌の将来を決定づけると言っても過言ではありません。まさに、我々の先見性が問われる10年であります。
若い世代が札幌の将来に希望と誇りをもち、生涯にわたって活躍し豊かな生活を送る事ができる札幌新時代を構築する10年にしなくてはなりません。
そこで質問ですが、2020年代のスタートにあたり、札幌市にとって幾重にも節目の年となる2030年に向け、市長は、今後10年をどのように捉え、市政運営をどのように進めていくのか。市長の意気込みを伺います。
(2)行政の効率化について
① 全市的かつ抜本的な改善の必要性
昨年12月に策定された「札幌市まちづくりビジョン・アクションプラン2019」では、「市民サービスの高度化に向け、不断の市役所改革に取り組む行政運営」を基本方針に掲げ、「内部業務の簡素化」や「業務の集約・委託」など、業務の効率化に資する取組を計画化した点は評価するものであります。
ただ、長期的な財政収支を見ると、建設事業費や扶助費などの歳出は、今後10年間程度にわたり増加が続く一方、少子高齢化の進展等により税収は横ばいで、大きな歳入増加は見込めない状況のようであります。
市の直近の動きとして、「モバイルワーク」の実証実験や、「業務の見える化」に基づく既存業務の効率化、自動化等に取り組まれていることは承知していますが、まだまだ多くの業務に無駄があるのではないかと考えるところです。
ここで質問でありますが、今後は、現在取り組まれている個々の業務改善に加え、全市的かつ抜本的な業務改善の必要性がますます高まると考えるが、いかがか伺います。
② 児童虐待防止に向けた情報連携
人口減少社会・少子高齢社会の到来という国難にどう対応をしていくかを考えると、行革はまさに未来への投資・保険として、より一層の危機感とスピード感での対策に取り組むべきであります。特に先に申し上げたICTの活用やデジタル化の推進は、全ての業務において生産性向上の武器となりうるものであり、より積極的な調査・研究・投資・チャレンジが必要と考えます。中でも、迅速性が求められる災害や児童虐待等への対応においては、ICTを駆使した情報共有と庁内連携が必要かつ有効であります。
昨年6月に中央区で発生した2歳女児の痛ましい死亡事案については、保健センターと児童相談所間でリスク情報が十分に共有されていなかった点が指摘されていますが、関係部署間において、虐待の兆候に関わる情報が漏れなく迅速に共有され、一定のリスク評価まで可能となる効率的なシステムが確立されれば、部局間の連絡ミスを防ぎ、早期に適切な支援や緊急の介入に移行できます。
ここで質問でありますが、特に緊急性の高い児童相談所と関係部署の情報共有に関わるシステム連携の必要性や今後の取組の方向性について、どのようにお考えか伺います。
③ 職員が能力を発揮しやすい環境
我が会派では、昨年の2定代表質問において、「職員の働きがい・働きやすさの創出」の重要性について取り上げ、市長からは、「働きやすい環境のもとで、職員がやりがいを持って働くことが、生産性の向上、ひいては市民サービスの向上につながる」と答弁を頂いたところであります。
人口減少社会においては、例えば民間企業や他都市でみられるような、多様な働き方のメニューを用意することが、有為な人材確保に不可欠であり、それが、将来にわたる市民サービスの維持向上につながることと考える。
ここで質問でありますが、市民サービスの向上に向け、職員が能力を発揮しやすい環境をどのように作っていくのか、市長の考えを伺います。
(3)民営化や官民連携を見据えた交通局の経営戦略について
人口減少・超高齢社会の到来という時代の転換期を迎える中、札幌市の財政状況は今後、より厳しさを増していくことは間違いありません。
それは地下鉄を所管する交通局にとっても同様であり、乗車人員・乗車料収入が長期的に減少していくと見込まれる中で、地下鉄の車両基地や隧道(ずいどう)といった大規模施設の老朽化対策を着実に行っていかなければなりません。
安定した経営のもと今後も札幌市民や札幌市を訪れる方々の足としての使命を果たしていくためには、これまでの取組の延長線上のままでは効果に限界があり、長期的には市民に見える形で大きな財政効果を生む、大胆な事業改革を示していかなければならないと考えます。
他都市に目を向けますと、平成30年4月に大阪市交通局から民営化を果たした大阪市高速電気軌道株式会社(通称:大阪メトロ)は、可動式ホーム柵の設置やバリアフリー対応など安全・安心への投資を行いつつ、民営化1年目となる平成30年度の業績は427億円の営業利益を計上し、出資者である大阪市へ約81億円の配当を支払うなど、市税の納税と合わせて大阪市への財政貢献を果たしております。
札幌の地下鉄も将来的には民営化を目指して、事業の多角化により経営のベストバランスを構築し、経営基盤の強化を図っていくべきであります。
我が会派は、平成30年第4回定例市議会の代表質問において、札幌市交通事業の将来的な民営化に向けて検討に着手すべきものと考え、将来を見据えた考え方などについて質したところ、秋元市長からは、他の事業者における先進事例や民間の取組を参考として研究を行うとの答弁をいただいたところです。
そこで質問でありますが、民営化や官民連携を見据えた交通局の経営戦略について、どのような認識のもと取り組もうと考えているか伺います。
(4)オリンピック、パラリンピックを契機としたまちづくりについて
東京2020大会のサッカーに加え、マラソン・競歩の札幌開催が決まったこと、さらに2030年冬季オリンピック・パラリンピックの国内候補地に決まったことは、これまで秋元市長のもと国際的スポーツイベントをしっかりと運営し、また、招致活動を積極的かつ着実に展開してきたことの賜物と評価するところであります。
市長はこれまで、まちづくり戦略ビジョンの方針を軸として、冬季オリンピック・パラリンピック開催の大きな狙いは、札幌の街を創り変えていくことと述べてきました。
札幌の街を創り変えていくためには、再開発や施設整備などはもとより、福祉、経済、観光、教育など様々な分野で、新たな変革や挑戦をしていく必要があります。
このたび、特に花形種目であるマラソンが開催されることとなり、2030を待たず、目の前の東京2020大会において、札幌が世界から大注目を浴びることになります。札幌に多くの様々な人が集まるとともに、民間投資が進むことも予見され、スポーツ、観光などの一つのセクションの話に留まらず、今後のまちづくりにとって大きな弾みになるものと考えます。
そこで質問ですが、今回の東京2020の各競技の開催、さらには2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致を契機として、まちづくりに関する様々な施策を横断的に進めていく必要があると考えますが、これについて市長の見解を伺います。
(5)脱炭素社会に向けた札幌市の姿勢について
「危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目だ」これはⅭOP25でのグテレス国連事務総長の訴えですが、気候変動対策は人類の喫緊の課題と考えます。南極では観測史上最高気温20度超えが観測され、ヨーロッパ北部では暴風雨「キアラ」に見舞われるなど異常気象が世界各地で観測されております。札幌でも、まれにみる小雪が続いた後に大雪が降るなど、私たちの身近でも、異常気象が増加しております。
本市は低炭素社会への取組として省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきました。しかし現状を鑑みると更なる取組が必要であり、森林の整備や木製品や炭素材料など利活用による炭素固定、また京都議定書で認められた排出量取引の仕組みの活用など、様々な選択肢について検討を進め、CO2排出実質ゼロを目指すことが重要です。
市内から排出されるCO2の約9割は、家庭、オフィスビルや自動車など、私たちの身近なところから排出されておりますので、脱炭素社会の実現のためには、国などの取組や技術革新を待つのではなく、できることを「自分から」行い、札幌市全体としての取組を加速していく必要があると考えます。
そこで質問でありますが、脱炭素社会の実現に向けては、札幌市がしっかりと姿勢を示すことが必要と思うが、市長の考えを伺います。
(6)地域材活用促進に向けた取組について
森林が持つ公益的機能は、私たちに広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることに繋がるものであります。
このような現状を踏まえ、温暖化ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林環境譲与税が創設され、市町村へ配分が開始されました。
現在、札幌市への譲与額は全国で7番目に高く、道内では突出しています。さらに森林環境譲与税の前倒しでの増額が決定され、今年度の2.1倍にあたる約2億円の配分が見込まれております。
成熟した北海道の森林資源、特にこれから出材が増えるトドマツ等の人工林の価値を高め、道内でしっかり使っていくことで、持続可能な林業・木材産業の確立と地域経済の発展・雇用の創出に繋げることが欠かせません。
また、木質バイオマス発電施設が道内28か所のほか、多くの発電、熱ボイラーが稼働しておりますが、2032年以降、FIT制度による20年の固定価格買取がなくなるため、燃料となるチップの大幅な需要減への対応についても留意しなくてはなりません。札幌市の役割は真に大きいと言えます。
まずは、公共建築物の地域材による木質化を進め、市民に広く木材の良さを伝えていくことが重要であります。
また、地域材の活用促進にあたっては、北海道の木材産業全体が協力して供給体制を確保する必要があり、そのためには行政においても地域材の利用に向けた考え方や需要の見込みを広く示すことが求められるのであり、関係機関を交えた庁内横断的な検討を始めるべきと考えます。
そこで質問ですが、地域材活用の促進にあたり木材産業との連携がますます重要になるものと考えますが、市長のお考えはいかがか伺います。
(7)たばこ対策について
今年4月に全面施行される改正健康増進法では「望まない受動喫煙をなくす」ことのほか、「受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮」することとしており、すでに昨年7月からは行政機関、医療機関、教育機関等の第1種施設においては敷地内禁煙となっております。
本市においては、法施行に先駆け、昨年1月1日より、市役所及び区役所を全面禁煙とし、すでに市有施設の97%が敷地内禁煙や屋内禁煙となっていると聞いており、その取組を高く評価するところであります。
今年7月に内閣府が実施した「たばこ対策に関する世論調査」結果においては、たばこの煙が不快、どちらかと言えば不快と回答した人が78.4%、約8割であり、不快に思った場所は食事を提供する店舗が62.4%と最も多く、次いで路上が53.3%という結果でありました。
受動喫煙防止のための行動が市民運動として広がっていき、受動喫煙のないさわやかなまちさっぽろの実現、そして、将来的には、喫煙率の低下、がんの罹患率や死亡率の低下により、喫煙率ワーストワンからの脱却、市民の健康増進につながることを期待しているところです。
しかしながら、健康増進法における受動喫煙対策は、対象が屋内における受動喫煙であり、路上や多くの子どもたちが利用する公園など、屋外の対策は不十分であると考えます。未来ある子どもたちを受動喫煙の健康影響から守るためにも、本市独自の受動喫煙防止に関する条例の制定など、さらにきめ細やかなたばこ対策の推進が必要ではないかと、個人的には考えるところです。
そこで質問でありますが、オリンピック・パラリンピックの開催、招致において全世界から注目浴びている本市のたばこ対策に対する市長の考えを伺います。
(8)まちづくりにおける婚活支援について
若者が元気でないとまちづくりは活性化しない。そういう信念で婚活に関心を持ってきました。かつては、市役所が婚活支援など、という声もありましたが、今では多くの自治体が積極的に婚活支援に取り組んでおり、地方創生に一役買っております。札幌市でも、南区で産声を上げた婚活事業は、未来創生プランに位置づけられる主要施策となり、子ども未来局が2017年度から全市を対象に「若者出会い創出事業」として実施しており、2019年度はその3年目の年であります。
札幌市の「若者出会い創出事業」は、札幌に住む39歳未満が対象であり、札幌市では、最後のマッチングまで行っていないため、カップル成立数はほぼゼロに等しい状況です。これではせっかくの事業も成果を上げているとは言えません。私は、これまでも対象を40歳以上に拡大し、他都市でも行われているようにマッチングも実施し、成約率を上げることによって、結婚をあきらめていた世代にももう一度挑戦しようという気持ちにさせることが大事だと考えています。
そこで質問でありますが、3年間取り組んできた「若者出会い創出事業」、いわゆる「婚活事業」について、その成果と課題をどのように総括し、今後のまちづくりに向け、新たにどのような視点を盛り込んで取り組んでいこうとしているのか、市長の取組姿勢を伺います。
(1)次世代につなぐ札幌構築へ今後10年の捉えと市政運営の決意について
○札幌市は2022年に市制施行100周年を迎え、また現在の都市基盤が形作られた1972年の冬季オリンピック開催から50周年を迎える。この間、人口は一貫して増加し197万人を超え、多くの人やモノを引き付ける都市として成長を続けてきたところ。
○今後は、更新期を迎えつつある都市のリニューアルや、大規模スポーツイベントなどを通じ、魅力と活力の創造を一層進め、世界都市としての位置づけをより高めることが必要と考える。
○一方で、人口減少・超高齢社会への対応やSDGsの推進など、これまでとは異なる考え方の下で、経済と地球環境を両立させながら、いつまでも安心して住み続けられる、持続可能なまちづくりをしていく必要があるものと認識。
○このように、今後10年が、札幌市の次の100年の基盤を作る大変重要な時期であることを念頭に置き、市政を着実に進めてまいりたい。
(2)行政の効率化について
○1点目の全市的かつ抜本的な改善の必要性について
今年度、全庁的な生産性の向上に向け「業務の見える化」に取り組んできた。これにより、申請書のデータ化や審査などの自動化、そのほか各種業務における通知書の発送など、集約可能な業務が見えてきたところ。
○そこで、令和2年度中には、そうした業務を集約し、一括処理を行う「行政事務センター」を試行実施する予定であり、全市的な業務改善の糸口になるものと期待をしているところ。
〇2点目の児童虐待防止に向けた情報連携について
迅速な対応が求められる児童虐待防止の取組においては、より効果的な情報連携の必要性を認識しており、児童相談所や保健センター等の部所間における、ICTを積極的に活用したリスクマネジメントについて検討を進めているところ。
〇3点目の職員が能力を発揮しやすい環境について
多様な働き方ができる環境の整備は、職員がその能力を最大限に発揮することはもとより、優秀な人材の確保や生産性の向上、女性活躍社会の実現などに向けて重要であると認識。
○本市においても、「在宅勤務制度」の導入など、職員が働きやすい環境の整備に努め、より一層の市民サービスの高度化につなげてまいりたい。
(3)民営化や官民連携を見据えた交通局の経営戦略について
〇地下鉄事業を民営化するためには、いまだ多額に上る累積欠損金の解消や企業債の全額返済が必要となること、また、有効活用し得る資産がほとんどないことなどから、現状では民営化は難しいものと考えている。
〇一方で、官民連携の取組は必要であり、札幌市交通事業経営計画では、民間企業との連携により、地下鉄駅施設を活用した増収策を検討することとしている。
〇また、他事業者においても、災害時に無料開放できるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの実施など、新たな事業展開を行うことで、効果を上げている例が多くある。
〇今後、このような先進事例や民間ならではのアイデアを取り入れ、新たな事業に挑戦することで企業体としての稼ぐ力をつけ、持続可能な交通体系の維持とお客様サービスの向上に努めてまいりたい。
(4)オリンピック、パラリンピックを契機としたまちづくりについて
〇東京2020大会のマラソン・競歩の開催は、世界都市・札幌の魅力を広く発信できる、またとない機会と捉えており、大会後もインバウンド需要や民間投資の拡大につなげるなど、まちづくりを大きく加速させながら、2030年大会の招致にも活かしていきたいと考えている。
○2030年冬季オリンピック・パラリンピックに向けては、これまで築いてきた都市基盤や、文化・芸術環境をより充実させるとともに、互いの個性や違いを認め合う共生社会の実現や、環境負荷の少ない社会の形成など、より成熟した都市を実現していくことが必要と認識。
○こうしたことを、市民生活の質の向上につなげつつ、まちづくりの各分野のレガシーとなるよう、様々な施策を連携させ、官民一体となってオール札幌体制で取り組んでまいりたい。
(5)脱炭素社会に向けた札幌市の姿勢について
○地球温暖化は世界全体での喫緊の課題であり、多くの国が脱炭素社会に向けた動きを加速させている中で、世界に誇れる環境首都を目指している札幌市としても、全力で取り組むべき課題と認識。
○そこで、現在改定作業を進めている温暖化対策推進計画に徹底した省エネルギー対策や、再生可能エネルギーの更なる導入拡大などの取組を盛り込む予定。
○さらに、先ほどお答えした2030年に向けたまちづくりにおいては、環境負荷が少なく成熟した都市を実現することとしており、改定中の計画に高い目標を掲げ、取り組んでまいる。
○加えて、異常気象による災害が頻繁に発生し、若い世代も含めた幅広い世代で危機感が高まっている状況も踏まえ、2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこととし、市民や事業者と一体となって、脱炭素社会の実現に取り組んでまいる。
(6)地域材活用促進に向けた取組について
〇札幌市は一大消費地としての役割が期待されており、公共建築物への地域材活用を促進することで、北海道の林業・木材産業の振興に寄与していくことが重要であると認識。
○今後、子どもたちや多くの市民が利用する公共施設に、より一層地域材を活用していきたいと考えているところ。
○そのためには、地域材を安定的に供給していただくことが前提になることから、森林施策を推進している国や北海道をはじめ、供給元である木材産業関係の団体とも、需要の見込など更なる情報の共有を図り、連携を深めてまいりたい。
(7)たばこ対策について
○札幌市は、政令市の中でも市民の喫煙率が高く、たばこ対策の推進は、市民の健康を守ることはもちろん、オリンピック・パラリンピック開催、招致の観点からも重要と考える。
○「さっぽろ受動喫煙防止宣言」を契機として、たばこ対策のより一層の充実をはかり、受動喫煙のないさわやかなまち札幌の実現、喫煙率ワーストワンからの脱却を目指してまいりたい。
(8)まちづくりにおける婚活支援について
○若者出会い創出事業の成果であるが、参加者の約半数は、これまで婚活イベントには参加したことがない方からの応募であり、若者が一歩を踏み出す契機となっていると認識。
○一方、結婚に前向きになれたと答える方や、実際に交際にまで至った方は少なく、実施手法等について、検討の余地があるものと考えているところ。
○次年度は、民間事業者や周辺自治体との連携や、対象年齢を柔軟に設定するなど、新たな取組も検討してまいりたい。