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市長は、厳しい財政状況の中で、職員自らが汗を流して政策の実現を目指すと言っているが、職員の頑張りに期待して、果たしてどれだけの成果が挙げられるのか。市民、企業、あるいはさまざまな団体が力を合わせて、市政を担っていくべきではあるが、まずは、行政の無駄な仕事をなくし、徹底した歳出削減を行い、そこで捻出した財源を必要な政策に投入していくべきではないか。 堰@我が会派は、税金の無駄遣いをチェックする仕組として事業仕分けの実施を主張してきた。昨年6月に制定された「公共サービス改革法」の基本理念にも、この事業仕分けの考え方が盛り込まれ、いわば国、地方を問わず行財政改革を進めるための標準仕様になったところである。
平成14年度から昨年度まで9県8市において事業仕分けを行っている。仕分けには住民のほか、経営者やNPO、他自治体の有志職員も参加し、さまざまな議論をしながら、個々具体的に評価を行っている。
事業仕分けを進めるプロセスにおいて重要なのは、市民の目線と考え方を積極的に取り入れることである。
市長は、市政の根幹に市民自治を据えているが、そうであれば、なおさら、この専門性と市民の目線、これをうまく調和させて、仕分けを進めなければ、透明性、中立性及び公正性が担保され、かつ、市民が納得できるような大胆な事務事業の見直しは進まない。
集中改革プランでは平成22年度までに850人の職員削減を数値目標として掲げている。今後、職員数が減少していく中で、行政サービスを停滞なく提供していくためには、不要と思われる事業はすぐに廃止し、民間へのアウトソーシングを積極的、かつ、スピード感を持って進めていく必要がある。 |
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事業仕分けは、具体的にどのように進めようとしているのか。特に、外部評価について、専門性と市民の目線をどう調和させて、仕分けを進めるのか伺いたい。 |
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行財政改革を推進していくためには、事業仕分け結果を着実に実施していく必要があるが、具体的にどのような手法で仕分け結果を実現につなげていくつもりなのか伺いたい。 |
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現在、すべての予算事業を対象に、行政評価の手法を用いて、事業の必要性や担い手のあり方について分類整理を行う事業仕分けの作業を実施しているところであります。この仕分けでは、まず最初に、事業を所管している部局が1次評価を行い、次に、市政推進室等が全庁的な視点で行う2次評価、さらには、学識経験者や公認会計士など外部の専門家で構成する「札幌市行政評価委員会」の外部評価を経て、最終的に仕分け結果をとりまとめることとしております。なお、この行政評価委員会には、経済界からの委員も加えまして、事業の必要性や担い手の評価に、民間の経営感覚もしっかりと取り入れてまいりたいと考えております。
また、今年度は、出前講座や出前トークで市民の方々と事業の見直しについて意見交換をさせていただくほか、無作為抽出した市民に参加を依頼して、市民による事業仕分けを試行的に実施したいと考えております。
その検討結果を行政評価委員会が活用することにより、外部評価に市民の意見を反映させる取組を進めてまいりたいと考えております。
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厳しい財政状況の中で、今後も安定した公共サービスを提供していくためには、事業の必要性や公共サービスのあり方、担い手の見直しを含めた歳入・歳出、定数、機構等の一体的な見直しを進める必要があります。
そのための推進計画として、「行財政改革プラン」を年内に策定したいと考えており、事業仕分け結果につきましては、この行財政改革プランに盛り込み、プランの進行管理の中で、着実に実施してまいりたいと考えております。 |
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市内における犯罪発生状況は、平成13年の41,290件のピークを過ぎた後、現在は減少の兆しを見せ始めているものの、17年は、31,929件と依然として多くの犯罪が発生しており、予断を許さない状況のまま推移している。
わが会派では、これまでも代表質問や委員会などの場で、スクールガードの取組の充実や、児童への防犯ブザーの配布について、提案や質問をさせていただき、それらが施策に反映されてきたところである。
このたびの市長のマニフェストには、「地域の安全は地域で守ることを基本とする安全・安心まちづくり条例を平成22年までに制定する」とある。
しかし、今回の補正予算案には、この条例に関する項目が計上されておらず、予算の概要に「新たな予算計上は伴わずに実施する取組」との掲載があるだけで、積極性に欠けるのではないか。
札幌市としても、こうした地域の防犯活動をこれまで以上に積極的に支援し、犯罪に強いまちづくりを進めていくため、いわゆる「生活安全条例」の早期制定を行うべきであると考えるが、どのような考えをお持ちか、伺いたい。 |
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札幌市が昨年夏に実施した市民意識調査では、4割以上の市民が、今後、何らかの地域防犯活動に参加したいと回答しており、さらに、地域で活動されている防犯ボランティア団体は、3年前に比べて、3倍以上の約160団体と、大幅に増加しております。
こうした地域防犯への取組に対する市民の皆さんの機運をより一層高めていただき、地域での防犯活動に対する支援を総合的に推進するとともに、防犯の視点に立った公園の整備や、通学路の安全確保に努めるなど、地域、事業者そして行政が連携して、犯罪のないまちづくりを進めていくためにも、早期の条例制定が必要であると認識しているところであります。
従いまして、「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を平成20年度中に提案できるよう、具体的な検討に着手し、市民の皆さんが、より一層安心して暮らすことができるまち・さっぽろを実現したいと考えております。 |
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国の医療制度改革においては、少子化対策の一環として平成20年4月から、医療保険の一部負担金の軽減措置(3割から2割へ)について、現行3歳未満の乳幼児から小学校就学前まで拡大することとしている。
わが会派は、個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子どもを産みたいと主張する人々に積極的に機会を与え保障することが重要との考えから、従来から少子化対策や子育て支援対策には積極的に取り組んできた。
本市の乳幼児医療費助成制度は北海道の補助事業として実施されているが、平成16年10月に対象年齢が小学校就学前までに引き上げられた際に、北海道の制度が3歳以上の課税世帯を1割の自己負担としたのに対し、本市では入院について、年齢制限なしに初診時一部負担金を払うだけの原則無料にしたところである。
しかし、現在、4歳以上で市民税課税世帯の通院だけは、一定の限度額が設けられてはいるものの、残念ながら1割の自己負担のままとなっている。
他の政令市における助成状況を見ると、横浜市など5都市が無料化を行っており、次代を担う子どもを健やかに産み、育てる環境づくりの一貫として、さらに制度の充実に努めるべきと考える。
本市の乳幼児医療費助成制度の拡充は公約どおり実施するのかどうかについて伺いたい。 a@また、その実施時期はいつと考えているのか伺いたい。 |
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企業には、育児休暇制度や短時間勤務制度の充実整備などの働き方の見直しや、事業所内保育所の設置など、まずは、自社の従業員のワーク・ライフ・バランスを実現する環境づくりへの取組が望まれる。
先月初め、次世代育成支援対策推進法が定められた認定企業の道内第1号として、北洋銀行が認定されたとの報道があったが、続いて、札幌市内では丸井今井など複数の企業が認定された。
さらに、企業による取組として注目するのは、従業員対象ではなく、子育て家庭全体を支援・応援する事業への取組である。具体的には、百貨店や大型商業施設などでの託児サービス、乳幼児の休憩や遊びのスペースの設置とそこでの医師や保健師などによる育児相談の実施などがよく知られているが、他にも、金融機関による子育て家庭への金利優遇や、飲食店などでの子育て家庭割引サービスなど、さまざまな取組が全国に広がりを見せている。
市長は、企業によるワーク・ライフ・バランス実現や子育て家庭応援への取組をどう評価し、行政として
どのように関わるべきとお考えか、伺いたい。 |
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この制度は、本市における子育てを支援するための重要な施策の一つと認識しておりますので、その拡充については、小学校入学前の子どもの医療費を原則無料とする内容で、平成20年度の受給者証更新時の8月実施に向け、検討を進めているところであります。 |
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企業によるワーク・ライフ・バランスの取組や、子育て家庭全体を応援する取組については、子どもを生み育てやすく、子どもにとってやさしいまちづくりを推進する上で、大変、重要な取組であり、行政としてもできる限り支援し、こうした取組を促進していくことが必要であると考えております。
そこで、現在、札幌市では、札幌商工会議所の全面的な協力を得て、従業員数10人以上の全会員企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を行い、取組の実態や経営者のお考えをお尋ねしているところであります。
今後、この調査結果を受けて、市内企業の現状や課題等を明らかにするとともに、経済界をはじめ関係の方々のご意見を伺いながら、取組の評価基準や入札優遇、助成金などの支援策を内容とする認証制度を、今年度内に創設する考えでおります。 |
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