平成30年度予算は、秋元市長の現任期最後の本格予算であり、市長は先日の提案説明において、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまちを実現したい、都市の魅力や活力があふれるまちを実現したいと述べておられました。

20年先、30年先といった将来のまちの姿を見据え、北海道の人口流出に対して札幌がダム機能を果たしていけるよう、まちの活力や魅力を次世代へ引き継げるよう、機会を逃さずに積極的に進めていく必要があると考えます。

創成川通の機能強化や北海道新幹線の延伸推進などについては、本市のみで進めるには難しい面があるものの、新たな企業の創出や観光客・ＭＩＣＥ誘致の推進、都心部等の再開発事業といった取組については、本市が事業実施を判断できることから、その有効性を見極めつつ積極的な決断をしていくべきであると考えます。一方で、これらの取組を決断していく上で、財政規律の堅持も当然念頭に置く必要があるため、将来への投資と財政の持続可能性の両立を図る観点から、予算編成においても先を見据えた財政運営上の配慮は欠かせないものと認識しております。

そこで質問ですが、平成30年度予算において、将来を見据えるという視点では、どのような考え方を重視したのか、併せて、持続可能な財政運営を進める上で、予算編成上どのような配慮をしたのか伺います。

本市は、今年度当初から市長自らが参加する「さっぽろ女性応援会議」を設置した他、子育て女性や企業の管理職の方などに直接意見を伺うなど、状況を把握しながら検討を進めてきました。

女性活躍の推進には様々な面から取り組むことが求められ、これは複数の関係部局に渡り、綿密な連携による力強い推進が必要となってくると考えております。

そこでまず質問ですが、この度の予算案における取組の考え方と、今後の進め方について伺います。

女性活躍の推進は、女性のみならず、全ての人が活躍できるまちづくりにも繋がり、大変に重要な取組となります。新年度の予算にも大きく反映されるため、今後さらなる期待がもてます。この「女性の活躍」を進めていくには、女性自身はもとより、社会全体で支えていくという意識の高まりそのものが大きなカギを握っております。しかし、それは簡単に変革できるものではありません。札幌市全域に広めていくためには、まずは行政が中心となり、企業や市民にも理解していただき、共に中長期的な視野に立って取り組んでいくべきと考えます。

そこで質問ですが、女性活躍の推進に向けて、とりわけ重要な社会の意識改革を今後どのように実現していくつもりか伺います。

札幌市が激しい都市間競争に打ち勝つためには、施設整備はもとより、ＭＩＣＥ施設をいかに運営するかが重要と考えられ、運営には、深い専門知識や経験を有し、多様な国際ネットワークを持つ専門家が求められます。

現在、我が国では、コンベンションビューローがＭＩＣＥ誘致の中心的な役割を担っておりますが、ＰＣＯと呼ばれる国際会議などを専門的かつ総合的に企画・運営する事業者との連携が限定的であり、ＰＣＯの専門的知見が誘致活動に十分に活かされておらず、また、ＭＩＣＥ施設の誘致活動を行っている運営事業者は少ないと言われております。このような中、観光庁では、ＭＩＣＥ施設については、自治体が施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を促進しており、すでに横浜市や福岡市では、この方式の導入を検討しております。

そこで質問ですが、新たなＭＩＣＥ施設については、ＭＩＣＥ誘致に関する専門知識やネットワークを有する者が運営することが重要と考えますが、新たなＭＩＣＥ施設の運営はどのように考えているのか伺います。

札幌市では今回の火災事故を受けて、直ちに緊急対策会議を立ち上げ、再発防止策の検討に入っております。これまでに、市内の社会福祉関連施設約6,400箇所などに防火対策の徹底を求める文書を送付したことや、火災となった建物の管理者である「合同会社なんもさサポート」が他に管理する物件の立ち入り検査を実施して、法令違反等の指摘と改善の指示を行いました。

現在、社会福祉法等の改正案が国会に提出され、社会福祉事業に関する規制強化が検討されておりますが、事業の利用者が安心した生活を維持するため、悪質な事業者を規制することは当然必要なことであります。ただし、今回の火災事故をきっかけとして、さらなる規制の強化という流れにつながっていくと、高齢の方や生活に困窮された方の居場所を奪ってしまいます。

そこで質問ですが、今回の事故を受け、札幌市として今後どのような取組を進めていく考えなのかを伺います。

市民の中には、都心アクセス道路は単に混雑解消だけを目的としたものと誤解されている方もいることは事実であり、魅力と活力ある都市の将来を見据えると、他都市に比べ都心と高速道路が遠く、アクセス性が脆弱という札幌市の弱点を克服することが必須だということを、もっとしっかり市民に周知していかなければなりません。

市民理解を得て取組を進めていくためには、まずは正確な情報提供をした上で市民意見を聞いていくことが重要であり、そのような意味において、先月末から今月にかけて実施した札幌市の取組である、職員常駐型のパネル展、いわゆるオープンハウスの開催や、市民議論を行うワークショップの取組については一定の評価をしているところです。また、このような取組については、今後も検討が進むに応じ、継続して取り組み、市民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。

そこで質問ですが、オープンハウスやワークショップではどのような意見が得られたのか、今後はどのように市民との情報共有に取り組んでいくつもりか伺います。

また、市民理解はもとより、実際に道路を利用する運輸関係等の民間事業者からも意見を伺い、検討に反映させていくことが、より効果的な機能強化にも繋がり、札幌の経済活性化にも寄与すると考えますが、いかがか伺います。

現在、札幌市への寄付は、国際交流など12の分野がありますが、地域貢献に資する名目が明確にされていません。そこで施設の補修・整備や必要とされている備品などに寄付をしたい、との思いにも応えていくべきと考えます。

そこで質問ですが、施設の更新費用や備品など、より寄付の使途を具体的に示すなど、寄付しやすい環境づくりに努める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

また、寄付のインセンティブを向上させるため、どのような手立てが有効と考えているか、併せて伺います。

○将来を見据えた予算の考え方について
今後、札幌市では、人口が減少に転じる中で高齢化が進むことが見込まれる一方、公共施設の一斉更新の時期を迎える。

○財政的な厳しさを増していくこれからの時代において、人々が安心して暮らし、まちの活力を維持していくには、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子どもを生み、育てていけるまちにしていくことが必要であることから、「子どもの育成支援」や「女性の活躍推進」など喫緊の課題に対応したところ。

○同時に、「経済・雇用」分野などでは、将来を見据えた、まちの活力や魅力を高める取組として、民間投資も呼び込みながら、新規地区を含む再開発事業を積極的に推進するなど、将来に向けた投資にも留意した。

○また、予算編成にあたっては、社会経済情勢や国の状況などあらゆる情報を捕捉し、財源確保に努めたほか、アクションプラン計画事業の着実な実施を基本としながらも、手法や効果の見極めにより経費圧縮を図るなど、市債発行額や基金活用額の抑制に意を用いた。

○今後も、将来世代に過度な負担を残さない予算編成を行いながら、持続可能な財政運営を引き続き堅持していく。

○１点目の取組の考え方と今後の進め方について
周囲の理解不足や企業のノウハウ不足など、女性の就労をめぐる実情を踏まえ、女性への支援に加え、企業を後押しする環境整備、社会の意識改革という、３つの観点から一体的に取り組んでいく考え。

○具体的には、女性専用の相談窓口の新設や、経済界と連携した企業の「改善モデル」づくり、社会の意識改革に向けたフォーラムの拡充などに取り組んでまいる。

○今後は、「就労」や「子育て」を始めとして、分野横断的に高い成果が得られるよう連携しながら、市民の目線に立って効果的に取組を進めていく。

○２点目の社会の意識改革に向けた今後の取組について
市民が希望する働き方を実現するためには、互いに支え合う意識を醸成し、市民や企業の自発的な行動につなげていくことが重要と認識。

○今月開催した「さっぽろ女性応援ｆｅｓｔａ」では、女性の活躍に関する取組を実践している民間企業や団体など、多様な参画のもとで実施し、次につながる手応えを感じたところ。

○今後は、経済界や北海道との連携を深めつつ、共に進めていく実践者の輪を一層広げて、その活動を波及させることで、女性が様々な場面で能力を発揮できるよう、社会の意識改革を進めてまいりたい。

○新たなＭＩＣＥ施設の運営については、来年度以降、整備運営手法調査の中で、民間事業者の参入意欲を把握するなど、民間活力の導入可能性について詳細な検討を行う予定。

○現在のところ、指定管理者制度、またはコンセッション方式による運営手法を想定しているが、いずれの手法においても、ＭＩＣＥ誘致に関する専門知識などを有する事業者を運営主体に参画させる必要があると考えている。

○また、類似施設の事例も参考にしながら、より効果的な運営となるよう検討してまいりたい。

○今議会の冒頭でも申し上げたが、このたびの火災事故において、高齢者や生活困窮者など11人の方がお亡くなりになり、３人の方が負傷された。

○改めて、お亡くなりになった11名のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を心から願っている。

○今回の事故は、高齢者や生活困窮者の方々の安全・安心な暮らしをいかに確保していくかという観点から、非常に大きな問題であると受け止めている。

○火災発生の翌日、２月１日に、副市長及び関係局長を招集して、「緊急対策会議」を開催し、このような悲しい事故を繰り返さないために、行政として、どのような課題があり、どういったことができるのか、早急に検討するよう指示を出したところ。

〇現在、火災の原因究明と類似施設等の実態把握に努めており、今後の取組についても、鋭意検討を進めている。

〇また、社会福祉法等の改正については、単なる規制強化にとどまることなく、高齢者や生活困窮者の安定した生活と居場所の確保に対して、十分な配慮がなされるよう国に働きかけてまいりたい。

○今年１月から２月にかけて開催したオープンハウス及びワークショップでは、創成川通の混雑状況や整備形態に関する意見のほか、地上部空間の活用等のまちづくりに係るアイデアや、沿道環境や災害対応に配慮すべきとの意見等、多くの市民の声を伺った。

○今後、これらの意見を整理し、国等とも情報共有を図るとともに、引き続き、検討の進捗に応じ、市民に情報提供を行い、ご意見をいただきながら丁寧に進めていく。

○また、都市の魅力向上や経済の活性化に資する取組とするため、観光や物流等の関係事業者の意向把握は重要と認識しており、今後もより幅広く積極的に意見を伺い、検討に反映させてまいりたい。

○地域に必要とされているものを寄付し、地域に貢献したと寄付者が感じることが重要。そのため、これまでの分野を指定した寄付に加え、寄付の使途の明確化や選択肢の拡大により、寄付しやすい環境づくりに努めていく。

○寄付のインセンティブ向上については、こうした環境づくりに加え、寄付者の思いとその成果を広く周知することも有効と考えており、寄付物品に氏名を表示したり、ホームページで寄付者と地域の繋がりを紹介したりするなど、より効果的な手法を検討してまいりたい。

札幌市では、この１月に初めて、冬季オリンピックの６競技を総合的に全てに取り組む機会を創出する「ウインタースポーツ塾」という事業を開催し、市内の小学１年生から６年生までの240名が参加されたということでした。

今回の事業では、普段体験することの少ない冬季オリンピック競技に触れる機会を作ったことで、子どもたちは自分にあった競技を見つけることができたようであり、子どもたちのウインタースポーツへの興味関心を引出して、やる気を起こさせる事業であったと一定の評価をしています。

このような取組は、将来のトップアスリート、ひいてはオリンピアンを生み出すことも期待させるものであります。やはり、札幌から数多くのオリンピック選手が出ると、まち全体が大変盛り上がると考えます。また、そのような盛り上がりは、オリンピック・パラリンピックへの関心や期待を高め、招致機運を大きく醸成するものと考えられることから、子どものウインタースポーツ振興については、今後もより積極的に進めるべきものと考えています。

そこで質問ですが、今回のウインタースポーツ塾を踏まえ、市長は子どものウインタースポーツ振興、特に競技力向上のために、どのように取り組んでいくおつもりなのかお伺いします。

昨年の2017冬季アジア札幌大会で活躍したスポーツボランティア4,300名を、平成29年度から、さっぽろグローバルスポーツコミッションにおいて引き継ぎ、改めて組織化した取組として「スマイル・サポーターズ」事業がスタートいたしました。大規模国際スポーツ大会をきっかけに誕生した、スポーツボランティアの活動を一過性で終わらせることなく、恒常的に生かす取組がなされたことは、非常に意義あることと感じます。

そこで質問ですが、スポーツによるまちづくりを進める市長にとって、スマイル・サポーターズをどのように位置づけ、どのように発展させたいのかお伺いします。

○子どもたちのウインタースポーツの競技力の向上のためには、まずは体験機会を増やすことに加え、その指導体制の充実とともに、国際大会への派遣支援など、子どもたちがウインタースポーツに取り組める環境を総合的に整えていくことが重要と考える。

○そこで、今年度初めて開催したウインタースポーツ塾については、より多くの子どもが参加できるよう、事業の拡充を図ってまいる。

○加えて、指導体制の充実についても、オリンピアンズ・パラリンピアンズの皆さんにご指導いただくなど、子どもたちのウインタースポーツの競技力向上に積極的に取り組んでまいりたい。

○昨年開催した冬季アジア札幌大会では、多くのスポーツボランティアの皆さんに、競技運営や外国語対応など、様々なご支援をいただいたところであり、その活動は世界から高く評価されたところ。

○今後とも、大規模国際大会の開催やスポーツツーリズムの推進など、スポーツの力によるまちづくりを進めるうえで、スマイル・サポーターズは、欠かすことのできない大切なパートナーであると認識。

○今後は、開催が予定されているラグビーワールドカップ2019（ニセンジュウキュウ）や東京2020（ニーゼロニーゼロ）大会に向けて、スマイル・サポーターズによる「おもてなし検討会議」を発足させるとともに、若者を中心に広く市民にその活動を周知することで、ボランティアの輪を広げ、活動の充実に努めてまいりたい。

新年度予算案では、安全で安心な公共空間整備促進事業として、防犯カメラの設置に係る事業費が計上されております。当事業は、町内会等が公共空間の安全を図る目的で防犯カメラを設置する場合の補助制度を新設するとともに、総合公園や小中学校等については札幌市自らが設置を行うとされており、今後３年間で2,500台の設置を進めていくとのことであります。

犯罪につながりかねない行為を未然に防ぐためにも防犯カメラの効果は大いに期待できるものでありますが、より高い効果を生むためには、設置場所を十分考慮した上で決めることが重要であり、そのためには警察との連携は欠かせません。

そこで質問ですが、安全で安心な公共空間を整備するための防犯カメラについては、どのような考え方で設置を進めていくのか。また、設置を進めるに当たり、警察とは具体的にどのような連携を図っていくのかお伺いします。

市民の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、日常の便利さも当然ですが、万一の事態に備えた防災・減災のための取組や仕組みがしっかりと整っていることが何よりも重要であります。

本市では、徒歩での避難が可能となる距離を基準として、指定緊急避難場所を指定していると認識しておりますが、これまで近かった避難所が変更になり遠くなることで、いざという時の避難に対し、不安を抱いてしまうことは想像に難くありません。また、今後、ますます高齢化が進むことにより、歩行による避難が困難となる方が増えていくことと思われますが、これらに対する配慮も必要となるのではないでしょうか。

そこで質問ですが、今後、学校の統合を進める上で、住民の大きな安心につながっている避難所の機能の確保について、どのように考えているのか伺います。

○安全で安心な公共空間を実現するためには、プライバシーや個人情報の保護に配慮することはもとより、犯罪の抑止効果がより期待できる場所に設置することが重要。

○したがって、防犯カメラの設置に当たっては、地域における犯罪の発生状況を把握する警察との連携が必要不可欠であり、具体的には、こうした情報の提供や、専門的知見に基づく助言などを通して、連携を図ってまいりたい。

○住民にとって、近くに避難所があることが、大きな安心に繋がっていることは、十分に認識している。

○このため、これまでも住民の皆さんと協議を重ね、地域の実情をしっかりと把握したうえで、体育館を引き続き避難所として使用したり、公的な施設を新たに避難所として指定するなどしてきたところ。

○今後も、避難所の機能の確保に向け、住民の様々な声に、丁寧に耳を傾けながら、地域の実情に応じて適切に対応してまいりたい。

丘珠空港では、平成28年６月から、フジドリームエアラインズにより静岡空港との間で定期便が就航し、さらに北海道エアシステムの好調も重なり、平成28年度は７年振りに乗降客数が20万人を超え、今年度も昨年度を上回る状況となっており、丘珠空港の利便性の高さが改めて認識されたと考えております。

一方、空港の利活用により活性化すると、発着する便数が増え、その結果、周辺地域への騒音などの環境影響は今以上に大きくなることが懸念されます。札幌市は丘珠空港周辺で航空機騒音調査を毎年実施しており、現在は航空機騒音に係る環境基準を達成している状況でありますが、私は空港の活性化という正の側面と環境影響という負の側面のバランスを取りながら推進することが、重要であると認識しております。空港の活性化を最大に図るためにも騒音環境基準を守り、騒音調査結果を詳細に解析し低減に取り組むという視点も見落としてはならないと考えます。

そこで質問ですが、今後、丘珠空港の活性化を進めるにあたり、周辺地域に対する騒音について、どのように配慮していくのかお聞かせ願います。

北海道新幹線が開業してから、３月で２年が経過しようとする中、札幌延伸に向けて順調に工事が進められております。札幌市内においても、2030年度末の札幌延伸開業を目指し、北海道新幹線の建設事業が本格化しております。

しかし、トンネル工事はその性質上、工期短縮が難しいため、工事工程を的確に把握しながら、計画的に施工することが求められており、そのためには、発生する土砂を円滑に処理することが極めて重要であります。

札樽トンネルを建設する手稲山についても、この例外ではないと考えております。したがって環境にも配慮しながら円滑に工事を進めることが重要と考えられます。このような発生土の有効利用の視点も持ちながら、環境に配慮し適切に対応することは、建設事業に対する市民理解を深めることにも繋がり、北海道新幹線の着実な建設推進に寄与するものと考えます。

そこで質問ですが、トンネル工事に伴う発生土の取扱いについては、建設主体である鉄道・運輸機構が担うこととなりますが、札幌市として、市民の理解を得るためにどのように取り組んでいくのか伺います。

○検討会議の報告書を基に、幅広く議論を行っていくために、平成30年度には市民や関係者などで構成する関係者会議を立ち上げる他、住民説明会などを開く予定。

○丘珠空港の活性化を進めるにあたっては、周辺地域に対する騒音に配慮することとしており、報告書においても明記しているところ。

○騒音への配慮については、環境基準を超えることの無いよう、引き続き騒音調査により状況を把握することで、しっかりと生活環境の保全を図ってまいりたい。

○札幌市としては、鉄道・運輸機構に対して、発生土の性質を十分に調査・分析し、対策の要・不要をしっかりと見極め、適切に取り扱うよう求めているところであり、その実施状況についても、工事の進捗に応じて確認してまいりたい。

○加えて、市民の皆様のご理解を得るため、ニュースレターやホームページを用いて、発生土に関する情報を公表するなど、丁寧な情報提供に努め、2030年度末の札幌延伸に向けて、着実に事業が進むよう協力してまいりたい。

地域包括ケアシステムの構築には「介護」「医療」「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」「生活支援・福祉サービス」が一体的に提供されることが求められており、状態に応じて必要な介護が受けられることはもちろん、介護予防や生活支援による自立支援の取組も非常に重要な要素であると考えております。本市においても介護保険はサービスの充実に重きを置いてきており、様々なサービスが充実してきたことは、高く評価しております。

札幌市ではこれまで独自に53か所の介護予防センターが、介護予防の取組を進めており、地域には、もっと多くの居場所や自主的な活動の場が必要でありますが、そのような活動を高齢者だけで進めていくのは難しいと考えております。

そこで質問ですが、札幌市では高齢者の介護予防活動を支えるための取り組みを今後、どのように充実・強化していくのか伺います。

介護保険制度の持続可能性を考えると、介護保険を使うほどではない、ちょっとした生活支援を必要とする人への支援も重要であり、この推進については時間的な猶予はなく、早急に進める必要があると考えます。そこで二点目ですが、札幌市では生活支援体制をどのように整備していくのか伺います。

内閣府では、中高年層のひきこもりの状況や生活、抱えている課題等を把握するために、平成30年度に40～59歳を対象にした初の実態調査を行うこととしております。ひきこもりの長期化は、就労への障害となりやすく、社会参加への復帰を妨げる高い壁となり得ます。このため、本人や家族に精神的・経済的に大きな負担となるとともに、札幌市にとっても働き手が減り、大きな社会的損失と言えます。

さらに高年齢化する方への支援が重要となりますが、平成23年に実施した札幌市の調査では、40歳以上は対象に含まれていないため、同居の親の介護や、高齢化世帯の経済状況など、中高年に特有の課題については把握されておりません。

このたび札幌市では、40歳以上も含めたひきこもりの調査の実施を検討しているとのことですが、社会的な活動からの回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難な状況にある方への必要な支援策を検討するには、まずは現状を正確に把握する必要があると考えます。

そこで質問ですが、実態調査をどのように行おうとしているのかお伺いいたします。

第一次相談窓口として「札幌市ひきこもり地域支援センター」が設置され２年が経過し、新規相談者はおよそ650名と着実に支援に繋がっております。一方で、平成23年の実態調査では、15～39歳までのおよそ9,500人がひきこもり群といった推計値が出ており、40歳以上を含めると、支援を必要とする方は、相当数存在すると思われます。厚生労働省では、新年度、生活困窮者に働くための能力を身につけてもらう就労準備支援事業において、ひきこもりの方への訪問支援を拡充するとともに、ひきこもり地域支援センターが行うバックアップ機能の強化を図り、対策を充実していくとしております。

札幌市においても、悩みを抱えるひきこもりの方やそのご家族にしっかり寄り添った支援ができるよう、さらなる支援の充実を図るべきと考えますが、如何か伺います。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が平成28年４月１日から施行され、不当な差別的取扱いの禁止や、それぞれの障がいの程度に応じた配慮を行うことが定められました。

雇用の分野においては、障がい者の職業の安定を図ることを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、平成30年４月１日から特定の障がいの種別に限定せず、身体・知的・精神に障がいがある方全てを雇用の対象とすることとされ、併せて、法定雇用率も引き上げられることとなります。

札幌市においても、国が推進するチャレンジ雇用事業を踏まえ、知的・精神障がいのある方の雇用を推進するため、既に非常勤職員を採用しているとのことですが、法改正の趣旨を踏まえ、さらに積極的に障がいのある方の雇用を推進していく必要があると考えます。

そこで質問ですが、現在、正規職員については、身体に障がいがある方を対象とした採用試験を行っているところですが、今後の障がい者採用の在り方について、どのように考えているのかお伺いいたします。

○１点目の介護予防の充実・強化について　
札幌市では今年度、モデル的に介護予防センターの職員を増員し、リハビリの専門職と共に介護予防活動の支援を進めており、意欲と能力に応じた活動の場の拡大に努めているところ。

○参加者の多くは、身体機能や生活習慣においてプラスの変化を実感する等の効果がみられたことから、平成30年度にはこの体制を拡大し、介護予防の充実・強化に取り組んでまいりたい。

○２点目の生活支援体制の整備について
多様なニーズに対応するため、ボランティアの育成や活動団体の立ち上げを支援する生活支援コーディネーターを区単位に配置し、高齢者のニーズや担い手の把握等を行うコーディネーターを、より身近な地域に配置しているところ。

○すでに札幌市では、ＮＰＯによる居場所作りやボランティアによる買い物支援等の支え合い活動もはじまっており、今後とも多様な担い手と共に、生活支援体制の充実に努めてまいりたい。

○１点目のひきこもりの実態把握について
より効果的な支援の検討に当たっては、人数推計も含めた本市の実態把握とともに、ひきこもりの状態にある方や支援団体等、広く意見を伺うことが必要と考える。

○無作為抽出によるアンケート調査では、より精度を向上させるため、サンプル数を前回の５倍の１万人とし、また、ひきこもりの長期化・高年齢化を確認するため、対象年齢の上限を64歳まで拡大する。

○さらには、地域の実情に通じた民生委員・児童委員へのアンケート調査のほか、支援者やひきこもり経験者への聞き取りを実施していく。

○２点目の今後の支援について
ひきこもりの状態にある方やその家族にしっかりと寄り添った支援を行うことが必要と認識。

○そのため、ひきこもり地域支援センターの体制を強化し、より居住地に近い場所での出張相談会を大幅に増やすとともに、訪問支援も拡充することとしている。

○また、家庭以外での居場所であり、学び・交流機能、相談窓口を併せ持つ、「仮称）よりどころ」を試行的に開設し、社会参加に向けた緩やかな動き出しを支援してまいりたい。

○知的障がいや精神障がいのある方の雇用機会の確保は、身体に障がいのある方と同様、重要な課題であると考えている。

○札幌市においては、これまで、他団体における採用事例の調査、研究を行うとともに、チャレンジ雇用の取組を通じて、就労に当たっての課題の検証を行ってきたところ。

○今回の法改正の趣旨を踏まえ、現在実施している身体に障がいのある方を対象とした採用試験の受験対象を、知的障がいや精神障がいのある方に拡大することが可能となるよう、詳細な検討を重ねるとともに、人事委員会などと調整を進めてまいりたい。

札幌市の2016年度の来札外国人宿泊者数は209万人と過去最高を記録し、好調なインバウンドが観光客数全体を押し上げております。こうした中、現在、改定作業中の「観光まちづくりプラン」では、2022年までに350万人の目標値を掲げると聞いており、あと４年で141万人の上乗せを世界中がインバウンド獲得にしのぎを削る中どのように勝ち取るのか。ただ漠然とした必然性の薄い取組では目標達成は難しいと考えます。141万人増達成への要素を明確にし、要素ごとの戦略が必要です。どこの地域や国、文化圏から何人、その為に何をなすべきか、市場の仕組みを研究し、訪日客の心に響く取組に挑戦すべきです。そして、その要素の一つとしてムスリム観光客が挙げられます。インドネシアやマレーシア、中東諸国などに多いムスリムは、世界に16億人以上と推計されています。

特にアジアのムスリムは、訪日意欲、購買力ともに高く、2020東京オリパラ開催、また、人口増加や経済成長という世界的なトレンドも考慮すると、訪日ムスリム数の増加は既定路線ともいえ、今後、彼らが旅行しやすい受入体制を整えることによって、とても魅力的な誘致ターゲットとなると思われます。

札幌市は、世界都市を標榜し、冬季オリパラ招致を目指しております。世界中から訪れるムスリムを含めた多様な文化圏の観光客を呼び込むために「受入力」を磨き上げ、国際観光都市にふさわしい成長をしていかなくてはなりません。

そこで質問ですが、ムスリム対応を始めとした受入の多様性について、市長の認識と今後の方策を伺います。

○国や性別、年齢等を問わず、誰もが快適に安心して観光できる受入環境づくりを進めていくことが重要。その実現に当たっては、通信環境や二次交通の整備はもちろんのこと、多種多様なニーズを持つ外国人観光客が、自由に選択し行動できるよう、わかりやすい情報提供が必要と考えている。

○一方で、ムスリム旅行者の受入には、信仰や戒律に基づく食事や礼拝への特別な配慮が求められるため、これまで食のメニュー開発や事業者向けのセミナーなどを行ってきたところ。

〇今後も、国内の先進事例を参考に、事業者とともに、ムスリムを始め、異なる食文化や生活様式に対する理解を深めながら、観光関係団体で構成する札幌おもてなし委員会等を活用して、多様なインバウンド受入体制の整備に努めてまいりたい。

去る２月９日、文部科学事務次官名の通知が都道府県及び政令市の教育委員会あてに出されました。今回の通知の中では、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の専門スタッフとの役割分担」や「関係機関や地域・保護者との連携」また「地域ボランティアとの連絡調整」について触れられています。

札幌市でも、学びのサポーターや、相談支援パートナーなどの外部人材を活用し、教員をアシストして子どもの満足度を上げたり専門的知見で問題解決に導くなど、直接的に多忙を解消するための施策ではないものの、教員の負担軽減に繋がっていることも事実であります。

しかしながら、外部人材として活動している方からは「学校間で利用頻度に差があったり、子どもとのマッチングがうまく行かず効果が出ていないケースも見られる」という声も聞いており、これらの施策が、全ての学校において効果的に機能しているとは言えません。

今後は、英語教科などの導入により学習指導要領が改訂されるなど教育現場の状況も変化していくことや、今回、国による教員の働き方改革の緊急対策が求められることを踏まえると、札幌市としても、今までと同じ考えや施策では、これからの時代に対応することはできないと考えます。

教員が児童生徒と向き合う時間を充分確保することを重要視し、外部人材等を活用する地域コーディネーターの導入や業務の適正化の在り方検討など、教職員の多忙化解消に向けての具体的な対策を行うべきと考えます。

そこで１点目の質問ですが、これら国の動向なども踏まえ、教育委員会として、教員が子どもと向き合うための環境整備をどのように進めていくのか伺います。

平成29年３月に、小・中学校学習指導要領が改訂され、その中で、いわゆるアクティブ・ラーニングや小学校英語教育など、新たな教育課題への対応も求められることになりました。しかしながら、学校現場においては、いじめ・不登校などへの対応や特別な支援が必要な子どもへの対応もあり、教員が苦慮している現状もあると聞いております。

特に若手教員においては、授業が思うように進まないとか、いじめ・不登校などの早期発見や早期解決ができず、問題そのものを後々まで引きずったり、深刻化させたりすることがあるのではないかと思われます。

このことから、若手教員に対して、教員に必要な基本的な知識や技能は勿論のこと、教員としての使命感や倫理観・子どもへの深い愛情を確実に身に付けるための研修などをより一層充実させていく必要があると考えます。

そこで質問ですが、若手教員の資質向上について、今後、教育委員会としてどのような取組を進めていくのか伺います。

今や、若者のコミュニケーションツールは電話やメールにとって代わり、ＳＮＳがその主流になっております。児童生徒の悩み相談においても、時代の変化に対応しＳＮＳを子ども達の命を救うツールとして積極的に活用すべきであります。

文部科学省の平成29年度補正予算に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築のための補助事業が計上されました。国の課題認識としても、ＳＮＳによる相談体制の構築は喫緊の課題であるとの認識を持っており、本市においても男女共同参画センターが2016年よりＬＩＮＥを活用した「ガールズ相談」を行うなど、全国にＳＮＳを活用した取組が広がっております。

そこで質問ですが、国としてもＳＮＳ等を活用した相談の取組を開始する中、今後の本市における相談体制について、どのような認識を持っているか伺います。

○教員は、子どもと日々、向き合う中で、一人一人の子どものよさや可能性を伸ばし、これからの社会を生き抜く力を育んでいくことが求められている。

○現在、学校においては、学習指導や生徒指導に加え、部活動や保護者対応等があり、授業準備や子どもと触れ合う時間が十分とれない状況も見られる。

○これまで教育委員会では、部活動の外部指導者やスクールソーシャルワーカーなどの外部人材を活用し、教育効果を高めるとともに、教員が子どもと向き合う時間をもてるよう努めてきたところ。

○今後、外部人材の専門性や役割がより発揮されるよう、チームとしての学校の体制を整え、教員が子どもへの指導に専念し、教育効果が十分上がるよう環境整備を一層推進してまいる。

○近年の大量退職・大量採用により急増している若手教員に対し、指導力の向上や、多様化・複雑化する学校課題への対応について、研修を充実していくことは、極めて重要であると認識。

○これまで、若手教員対象の研修を複数年で実施するとともに、札幌市教育研究推進事業において、経験豊富な教員から日常の授業に結び付く具体的な指導方法等を学ぶ取組の充実を図ってきたところ。

○今後、新たに策定した札幌市が求める教員像を踏まえ、若手教員が教育者として求められる資質・能力を確実に身に付け、自信をもって教壇に立てるよう、専門性等を高める研修の充実を図ってまいる。

○子どもを取り巻く環境の多様化・複雑化に加え、スマートフォン等の普及によるコミュニケーション手段の変化により、大人が子どもの不安や悩みをとらえることが一層難しくなってきていると認識。

○そのような中、各学校においては、子どもがいつでも安心して相談できるよう、スクールカウンセラーなどを有効に活用しながら、教育相談の充実を図っているところ。

○また、教育委員会では、24時間の電話相談窓口を開設しているほか、メールや面談による相談にも対応できる体制を整え、子どもが不安や悩みをいつでも相談できるよう、努めているところ。

○今後も、ソーシャルネットワーキングサービスいわゆるＳＮＳの活用などを含め、多様な相談体制の在り方について検討してまいる。

札幌駅交流拠点のまちづくりは、2030年度の北海道新幹線札幌開業を見据え、道都・札幌にふさわしい玄関口を形成していく上で、重点的に取り組んでいかなければならない施策であり、その活力を隣接する東区などの周辺地区へも展開させていくことが求められます。そうしたことから、この札幌駅交流拠点は、都心の東側にも大きな影響を与える重要な拠点であると考えます。

札幌駅交流拠点のまちづくりについては、現在、昨年２月に地権者等からなる協議会を設け、さらに協議会のもとにまちづくり部会、基盤整備検討部会を設置して、「札幌駅交流拠点まちづくり計画」の策定に向けて議論を進めていると聞いております。

そこで質問ですが、札幌駅交流拠点まちづくり計画において、札幌駅周辺のにぎわいをどのように都心の東側へ波及させていくのか伺います。

本市初の遺跡公園である「丘珠縄文遺跡」は、ハード面の整備も順調に進んでおり、いよいよ本年５月にオープンを控えております。丘珠縄文遺跡で紹介される縄文文化は、豊かな自然環境の中で１万年以上もの間、狩猟・漁労・採集を生活の基盤としながら持続されてきました。北東北・道南地域では縄文遺跡群を世界遺産とすべく活動されており、世界的にも希有な存在だと高く評価されております。

私は、この丘珠縄文遺跡整備事業に関し大きな期待を寄せ地元住民の皆様にも素晴らしいものができますよとお伝えして参りました。オープンを非常に楽しみにされている声をいただく一方で、いまだ、この事業そのものを知らないという方も多く、議会においてたびたび本事業を取り上げ、応援をしてきた我が会派として、お膝元である東区の住民にさえ周知が行き届いていないこの状況は残念でなりません。

そこで質問ですが、今年５月にオープンを迎える丘珠縄文遺跡について、どのように認知度を上げていくおつもりか伺います。

また、この施設では、足を運んでいただいた方に、本物の縄文文化を感じ、学んでいただくことが極めて重要と考えます。そのために、どのように取り組まれるお考えか伺います。

○「札幌駅交流拠点まちづくり計画」の検討においては、道都札幌の玄関口にふさわしい空間形成や都市機能・交通機能の強化など、まちづくりの基本方針を定め、それに基づき官民が連携してまちづくりを推進していくことを目指している。

○地権者や関係事業者等からなる協議会の中では、駅周辺から東側への回遊性の向上を図るための歩行者ネットワークの強化や、創成東地区の北エリアにおいて多様なライフスタイルや働き方に対応した居住・宿泊機能やビジネス支援機能などの充実を図るべきとの議論をしている。

○こうした議論の内容を札幌駅交流拠点まちづくり計画に反映することで、札幌駅周辺のにぎわいを東側に波及させてまいりたい。

○当該施設の周知については、これまでも、出前展示会や市民フォーラム、スタンプラリーなどで広報ＰＲに努めてきたところ。
今後は、広報紙やインターネットなどを活用した幅広い情報発信はもとより、まちづくりセンターや学校などを通じ、より地域に密着したＰＲを行ってまいりたい。

　○なお、この施設では、市民自らが本物の遺跡発掘をできるほか、出土品を間近に見ながら行う土器づくりを始め、子どもから大人まで、誰もが楽しめる体験メニューを数多くそろえることで、縄文文化の魅力を肌で感じ、学ぶことができるものと考えている。