平成28年度決算を振り返りますと、一般会計の歳出決算額9,139億円に対し、歳入決算額は、市税の伸びにより9,234億円となり、形式収支は95億円、平成29年度への繰越財源35億円を除いた実質収支は、およそ60億円の黒字となったところです。しかしながら、一般会計の市債残高は、10年ぶりに１兆円を超えました。この主な要因が、臨時財政対策債であることから、市債残高が積み上がることに、若干の不安を感じるところであります。

また今後、公共施設やインフラの再新費用が、財政運営をひっ迫させる懸念があり、本市としても地方公会計の導入を進め、既存インフラの老朽化などについても、財政運営上配慮することにも取り組んでおり、そうした工夫をしながら、既存施設の更新にも対応し、将来の市民のために必要な投資には積極的に取り組んでいくべきと考えます。札幌の課題を国に的確に理解してもらうことを含めて、まちづくりの取組の着実な実現を図ることが札幌市のトップとして求められることと考えます。

そこで質問ですが、持続可能な財政構造を堅持しながら、将来の世代にも、必要な投資をしていくために、どこに留意していくべきか、市長の考えを伺います。

本市においては、本年３月に「札幌市燃料電池自動車普及促進計画」を策定し、今年度中に一か所目の水素ステーションが整備される予定と聞いており、今後の水素社会に向けて実績を積み上げていただきたいと思います。

一方、2015年に策定された「札幌市温暖化対策推進計画」では、温室効果ガスを2030年までに1990年比で25％、2050年までに80％削減するという目標を掲げておりますが、今のところ、省エネルギーは比較的順調に進んでいるものの、暖房に係る家庭部門の熱エネルギー削減等については想定ほど進んでおらず、このままでは目標達成は難しいと言わざるを得ません。

環境首都・札幌を宣言しているわが市としては、目標達成の道筋を立てながら、温暖化対策、エネルギー対策をより積極的に進めていく必要があると考えております。

そこで質問ですが、今後の温暖化対策の推進に当たり、水素エネルギーについてはどのようにお考えか、また、水素社会の実現に向けて、今後どのように取組を進めていくつもりなのか、市長の考えを伺います。

本市では、平成13年に博物館活動センターを整備し、小規模ではあるものの、札幌の自然に関する研究と資料の収集を着実に続けており、これらの成果を基に、将来を担う子どもと、多くの市民に、札幌市の豊かな自然の魅力や、街の成り立ちを伝えてきました。

市長は、就任直後に策定した「アクションプラン2015」において、博物館整備に向けた「展示・事業基本計画」や「整備基本計画」の策定を盛り込み、その実現に向けて取り組んでいますが、どのような博物館となるのか、私も大変楽しみにしているところであります。

そこで質問ですが、任期の半ばを迎え、市長は、札幌市における博物館をどのようにとらえ、今後その整備に向けた検討を進めていく考えか改めて伺います。

民泊事業者の適正な運営の確保や、観光客の宿泊需要に的確に対応した来訪・滞在を促進することを目的として、住宅宿泊事業法が成立し、遅くても来年６月までには施行されることになっています。

先日、我が会派では、民泊を実施している事業者にヒアリングしましたが、トラブルが想定される騒音やゴミ出しについては対策が講じられていること。大きなトラブルとしては間違えて他人の駐車場に停めてしまうこと。また大手民泊予約サイトが信頼性を増してきていることや、旅行人数が多く費用を抑えたいファミリー層などの多様化する宿泊ニーズに寄与するほか、空き家の有効活用や乳幼児連れの母親でも就労可能なリネン清掃という仕事を生み出しているなど、マイナス面だけではない現状を確認したところであります。

そこで質問ですが、住宅宿泊事業法が施行されて、民泊事業者に対して適切な指導監督を行うことにより不適正な民泊が抑制されると思われますし、また、地域経済活性化の効果もあると考えられますが、札幌市では、住宅宿泊事業法の施行について、どのように評価しているのかお伺い致します。

○将来世代に過度な負担を残さない持続的な財政運営の堅持を基本としながらも、老朽化した既存施設の更新や、都市の活力や経済の活性化を促す取組など、未来へ向けた投資についても、適切かつ計画的に対応していくことが重要と認識。

○このため、これまでも市債や基金の残高を考慮しながら、中期財政フレームに基づいた予算編成を行ってきたところであるが、さらに、老朽施設の更新に際しては、社会情勢の変化を踏まえ、複合化や民間資本の活用など、より効率的・効果的な整備・維持手法を検討していくことが必要。

○また、新規の投資についても、市民の安全確保に資する事業や、民間投資の誘発など投資効果の高い事業を優先して取り組んでいくことが必要。

○加えて、これらの事業を計画的に実施していくためには、国を始めとする関係機関の理解と協力を得ることが大変重要であるため、必要な働きかけについても、継続して行ってまいりたい。

○水素エネルギーは、電力源だけではなく、熱源としても利用が可能であることから、自動車のみならず、住宅やビルなどにおいても活用が進めば、積雪寒冷地である札幌のＣＯ2排出量を大幅に削減でき、温暖化対策に大きく寄与するもの。

○また、水素は再生可能エネルギーの電力から製造でき、天候の影響や接続制限により生じる余剰電力の活用も可能であることから、豊富な再生可能エネルギーを有する北海道においては、エネルギーの地産地消や経済循環につなげていけるもの。

○このため、エネルギーの大消費地である札幌としては、水素の需要拡大を図るため、まずは燃料電池自動車の普及を進めることとし、さらに、産学官連携のもと、住宅やビルなどでの水素利用の推進方策について、積極的に検討してまいりたい。

○札幌市の博物館は、札幌の自然・歴史・文化の独自性を明らかにする自然史を中心とした博物館を目指しており、市民とともに調査・研究を積み重ねながら、その成果を未来へ引き継ぐ重要な施設と位置付けているところ。

○博物館の整備については、現在、展示や事業内容の方向性の検討を進めているが、今後も引き続き、現行の基本計画に沿って取り組んでまいりたい

○住宅宿泊事業法では、事業者に対して、届出や標識の掲示、非常用照明器具の設置、苦情対応などを義務付けており、事務を行う行政庁には、指導監督権限を付与している。

○この法律の施行によって、安全・衛生面の確保や多様化する宿泊ニーズに応えられるとともに、事業者の匿名性が排除され、近隣トラブルの防止にもつながると認識。

○札幌市としては、北海道との協議や有識者、関係団体などの意見を踏まえながら、観光客のニーズと地域の生活環境の両面に配慮した運用を行ってまいりたい。

札幌市においては、市民に対する情報伝達手段として、テレビやラジオ、携帯電話等を活用した緊急速報メール、ホームページ、コミュニティＦＭの活用など、様々な方法がとられておりますが、これまで我が会派では、市民に多様な情報が確実に伝わるよう、普及の進んだスマートフォン向けの防災アプリを製作するよう求めて参りましたところ、いよいよ、明日28日に札幌市防災アプリの配信が開始されるとお聞きしました。

アプリは作って終わりではなく、より多くの市民の皆さんに使っていただくことが重要と考えます。

そこで質問ですが、広く市民の皆さんの防災活動に役立てていただくため、どのようにアプリを活用していくお考えなのかお伺いいたします。

近年の災害において、救命・救急などの初動対応、その後の復興・復旧にあたる警察、消防を始め、自治体職員が十分に力を発揮し、必要な人員を確保するとともに、健康な状態を維持することが、重要であると指摘されております。

職員が、全力で災害対策に取り組むためには、職員用の食糧と、簡易トイレの確保といったことも重要だと思います。

大地震にあっては、通信の途絶や、交通機関の停止などによって、思うように職員が集まらない、安否の状況が分からない、また、家族の安否が不明なために身動きが取れない、といった状況も想定され、発災時における職員への連絡方法と、安否確認の方法を、確かなものにしておく必要があります。

そこで２点目の質問ですが、災害対応力の強化に向けては、こうした課題の解決も重要と考えますが、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。

災害に対し危険性が高い場所にお住まいの方が、事前に備えていいただき、早めに避難に向け行動することが、身体生命を守るための一つだと思います。その重要な情報の周知の一つが、北海道が行う土砂災害警戒区域の指定であります。

北海道の調査も平成30年度には全てが終了し、その後、速やかに指定が行われる予定と聞いているところであります。

そこで３点目の質問ですが、今現在の土砂災害警戒区域の指定について、状況と今後の予定についてお伺いします。

公園本来の利用のほかに、月寒公園には、もう一つ、地域防災力を高めるという、大切な役割があります。今回のリニューアルを機に、これまでの広域避難場所や緊急ヘリポートとしての機能だけではなく、マンホールトイレや緊急貯水槽を新たに整備し、太陽光照明による避難所表示サインを配置するなど、防災機能が充実されたところであります。市内でも例のない防災機能を備えた月寒公園を、十分に活用していく必要があると考えるものであります。

しかしながら、こういった機能を十分に活用するためには、まず、地域の方々に知っていただくことが重要であり、さらに、万一に備えて使い方を始め、注意すべき留意点などを学ぶ必要があると考えるものであります。

そこで４点目の質問ですが、月寒公園は今回のリニューアルによって、周辺住民にとって重要な防災施設にもなったことから、この機能を活用するためには、防災に関する知識の普及と併せ、新たな機能をお知らせするとともに、使用方法などの啓発を積極的に行うべきと考えますが、この点について、今後、どのように取り組んでいくお考えか伺います。

○ご指摘のとおり、札幌市防災アプリ、愛称「そなえ」は、多くの市民の方に活用していただくことが重要であると認識。

○アプリは、かざすだけで避難場所の方向と距離を表示する機能や、地域の特性に応じた危険度をアニメーションで表示するなど、目で見てわかりやすい機能なども備えていることが特長である。

○このため、子どもを対象とした防災教育の場や、町内会や自主防災組織などで、地域の特性や災害種別に応じた対策を考えたり、避難訓練などを行う際に活用してまいりたい。

○災害時の対応については、ご指摘のあったように、内部の課題も様々あるものと認識。

○このため、今年度から職員参集や安否確認などの課題も含めて「危機マネジメントシステム」を運用させ、全ての局区において、自律的に危機対応力の向上に取り組んで行くこととした。

○このシステムは、ＰＤＣＡサイクルを活用し、毎年、レベルアップを図っていくものであり、今後とも、災害対応力強化に向け、取り組んでまいりたい。

○土砂災害警戒区域の指定については、北海道が、札幌市地域防災計画で位置付けられた974か所について、測量等の基礎調査を行うとともに、札幌市と共同で行う住民説明会を経て進めているところ。

○現在の進捗状況については、平成28年度末に約７割（694か所）の指定が完了したところであり、北海道における基礎調査の完了についても、平成30年度末から平成29年度末に１年早まる予定と聞いている。

○そこで、今後、基礎調査の結果を踏まえ、平成30年度末には、すべての指定が完了するよう、札幌市においても、北海道と協力して、鋭意、取組を進めてまいりたい。

○月寒公園には、新たな防災機能も加えたことから、実際の災害に備えて、どのような設備があるかを知り、使用方法などを学んでいただくことは極めて重要と認識。

○このため、出前講座を始めとする防災知識を学ぶための場で説明するほか、今後、設置する公園案内板に、マンホールトイレや緊急貯水槽の位置などを明示し、来園者にも周知してまいりたい。

○また、今年８月には、緊急貯水槽を利用した給水訓練を近隣町内会と行っているが、今後も、地域の方々が防災施設の利用方法について学ぶ機会を提供するなど、地域の防災力の向上に努めてまいりたい。

昨年12月、北海道開発局、北海道及び札幌市の三者で構成される「札幌都心アクセス道路検討会」が設置されております。

石井大臣が創成川通を視察され、「しっかりと地元と連携して検討を進めていく」と発言されたことで、今回、札幌市内の数ある取組の中から大臣が視察された意味は大変大きいものであり、国としても検討を進める姿勢を明確に示したものと捉えております。

また、札幌商工会議所におきましても、これまで関係行政機関への提言書やフォーラムの開催といった取組を実施しており、先日の札幌市との懇談会においても、都心アクセス道路に関する要望が行われるなど、経済界の気運の高まりについても、改めて感じております。

そこで質問ですが、国も動き出し、経済界の機運も高まる中、札幌市としても、早期実現に向けた取組を力強く推し進めていくことが重要と思いますが、検討会を含めた今後の進め方について伺います。

市内には交通渋滞が発生している箇所が存在し、バスの定時運行や物流等の業務活動に支障をきたしているほか、排出ガスの増加による沿道環境の悪化など、市民生活や経済活動に影響を及ぼしております。

昨今の厳しい財政状況の中、札幌市内の全ての道路の渋滞を直ちに解消することは難しいと理解しているところですが、例えば、個別の交差点において右折車線を設置する等の対策でも、場所によっては十分効果が発揮できる箇所もあるのではないかと感じております。

市民の日々の暮らしを支えることはもちろんですが、緊急車両や物流・観光の面からも、道路の利便性や快適性を確保していくことが大変重要であり、そのためにも渋滞解消に向けた取組をより一層推進していくべきものと考えます。

そこで質問ですが、札幌市内の交通渋滞に対する認識と今後の交通円滑化の取組について、札幌市の考えを伺います。

○国、北海道及び札幌市からなる検討会では、国が道路構造の概略検討、北海道が広域的な整備効果の検討を進め、また、札幌市は創成川通の整備と合わせたまちづくり等について検討することとしている。

○札幌市としては、札幌駅交流拠点のまちづくりを踏まえ、バスターミナルとの連携等について、創成川通の機能強化による都心交通への影響等も勘案しながら幅広く検討を行う予定。

○都心アクセス強化は、北海道新幹線札幌延伸を見据えると早期に取り組む必要があることから、今後も、国に対して調査検討の推進を求めていくとともに、札幌市としても市民との情報共有を図りながら進めてまいりたい。

○札幌市内では、都心部を中心に、周辺の拠点を結ぶ放射道路や環状道路等の主要な幹線道路において渋滞箇所が点在しており、特に朝・夕のピーク時にその傾向が著しいと認識。

○このため、札幌市では、環状道路の整備や鉄道との立体交差化、右折車線設置等の交差点改良など、様々な手法により交通円滑化を図るための取組を実施してきている。

○今後は交通ビッグデータも活用しながら、きめ細かく効率的に交通分析を行い、道路が担う機能や沿道の土地利用状況等も踏まえ、引き続き、札幌市内の交通渋滞解消に向けて必要な取組を進めてまいりたい。

今年４月に閣議決定された中小企業白書2017においても、日本は国際的に見て、開業率が低く、起業に無関心な人の割合が高いことは変わりありませんが、起業に関心をもった人が、実際に起業に至る割合は、欧米諸国と同水準であったとも分析しています。このことは、創業を促進するためには、起業についての関心を呼び起こす、創業「前」の支援策も重要であることを示唆しております。

昨年、我が会派が、第３回定例会の決算特別委員会で、起業に関心はあるものの、あと一歩を踏み出す前の方々を対象として、昨年度スタートした講座について取り上げており、創業「前」の支援と言えるこの取組は、時宜を得た意義のあるものと一定の評価をしているところであります。

しかしながら、白書で指摘されている起業に無関心な人の割合を考えますと、取組としてはまだまだ十分とは言えず、今後、人口減少による経済規模の縮小が懸念される札幌市の状況から、起業する方を増やすために、様々な手法による支援を行うべきではないでしょうか。 そこで質問ですが、創業「前」も含めた創業支援全体について、札幌市では今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○経済の活性化を図り、多様な経済活動の担い手を創出する上で、創業支援は重要と考えており、開業率をさらに高めていくためには、創業者の裾野を広げる取組は有効であると認識。

○このため、今年度の新たな取組として、創業支援資金における保証料の補給や、空き店舗を活用した創業支援など、創業時における取組を拡充。

○また、創業前の支援として、ベンチャー企業表彰制度における起業志望者に特化した部門の新設や、小中学生を対象とした起業基礎セミナーなども実施予定。

○今後も、起業への関心を高める施策の充実を図りながら、市内で創業した企業が大きく成長できるよう、段階に応じた支援策を推進してまいりたい。

10月25日から「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」いわゆる「住宅セーフティネット法」を改正する法律が施行されることとなりました。これは、低額所得者、高齢者、障がい者の方が様々な理由により、賃貸住宅への入居を拒否されてしまうという住宅確保要配慮者を救済するために、必ず入居を受け入れする賃貸住宅を登録する制度であります。

また、この支援制度には、国が直接実施するもののほか、国と地方自治体が共同で実施することができるものがあります。共同支援制度については、各地方自治体の実情を踏まえて実施の是非をそれぞれ判断することになりますが、実施にあたっては、地方自治体へ一定の財政負担が生じることが考えられるとともに、運用に当たっては、その実施期間など懸案事項も見受けられます。

このような状況のもと、新たな住宅セーフティネット制度が創設された趣旨を勘案するとともに、本市の状況や取り組んでいる施策なども考慮して、今回創設された各種の新たな住宅セーフティネット制度を効果的に活用することが重要ではないかと考えます。
そこで質問ですが、新たな住宅セーフティネット制度の活用について、どのように考えているのか伺います。

○民間住宅の活用を促すこの制度は、本市の課題の一つである住宅確保要配慮者の居住の安定確保に、一定の役割を果たすものであると認識。

○この新たな制度の活用については、他都市の動向も参考にしながら、現在進めている札幌市住宅マスタープランの見直しに合わせ、課題を整理しつつ慎重に検討を行っていく。

○当面は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅が多く登録されるよう制度の周知に努めてまいりたい。

雪堆積場は、まとまった面積が必要であり、周辺の幹線道路の状況等の諸条件をクリアしたうえで、用地を確保しているとのことでありますが、そのため、既成市街地には少なく、多くは郊外に設置されており、配置数も各地域によって偏りが見られます。

そもそも雪堆積場の周辺は、冬期間の使用時は雪の受入れによる騒音や振動、周辺道路の渋滞による苦情など多くの課題を抱えており、近隣住民からは迷惑施設として、とらえられている側面もあります。そのため、新たな雪堆積場を確保すること以外にも、現在使用している既存の雪堆積場の継続的利用も困難なものになりつつあることは、十分考えられます。それらの諸問題への対応として、市長の公約にもあるとおり、大規模融雪槽の設置検討は、中長期的な観点から有効な対策のひとつであると考えます。

しかしながら、実質的には、現在、市民排雪を含め、札幌市内の排雪された雪のほとんどを堆積場で受け入れており、札幌市の雪対策において重要な施設であることも事実であります。そのため、雪堆積場についても、現在の施設を維持することはもちろん、将来に向けては、新たに市街地の近場に確保することや、不均衡な配置数の解消など、更なる検討が必要と考えます。

そこで質問ですが、今後の持続可能な除雪体制を構築するうえで、雪堆積場を含む雪対策施設の確保についてどのようにお考えか伺います。

○将来にわたり除排雪体制を維持するためには、既存の雪堆積場を継続的に確保するとともに、作業の効率化のため、都心部近郊などにも雪対策施設を可能な限り整備することが重要と認識。

○このため、既存の雪堆積場については、開設時期や利用方法など様々な配慮をし、周辺住民などの理解を得て運用しているところ。

○また、都心部や市街地近郊における雪堆積場の確保に向けては、関係機関と利用上の調整を行い、豊平川河川敷などの更なる活用を図ることや、民間が雪堆積場を提案する際の面積要件の緩和などを検討してまいりたい。

○さらに、雪堆積場を補完する融雪槽などの雪処理施設については、近くに雪堆積場がなく、融雪に必要な熱源が確保される適地の選定など、有効な施設の整備に向けた検討を進めているところ。

○今後も、このような様々な工夫をしながら、必要な雪対策施設の確保に努めてまいりたい。

昨年の児童福祉法改正において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター設置の努力義務が法定化され、国としても、平成32年度末までの全国展開をめざした取組を推進、今年度は全国で296市区町村、720か所で実施されております。

我が会派は、昨年の第２回定例市議会代表質問で、国が設置を推進している子育て世代包括支援センターの設置についてについて訴えたところ、極めて重要であるとの認識と、その機能を果たしている保健センターの仕組みを強化し、子育て世代への充実に取り組んでいく、との答弁がありました。

そこで質問ですが、子育て世代包括支援センターにおける支援については、妊娠・出産・子育てに関するリスクの有無に関わらず、すべての妊産婦・乳幼児等を対象とした、継続的な支援が重要であると考えますが、札幌市における保健センターは、昨年の答弁以後、どのように機能強化及び充実を図ってきたのか伺います。

北欧のフィンランドで1920年代に始まった子育て支援拠点である「ネウボラ」は、妊娠期から就学前にかけての全ての子ども家族を対象とする支援制度であり、「貧しい母親にも裕福な母親にも全員に、直接アドバイスの機会を確保する」という基本理念により、現在も引き継がれているものであります。

基本的には、妊婦健診も乳幼児健診も全てネウボラで受けることができ、産前から同じネウボラ保健師が定期的に対話を重ねることで信頼関係を築き、利用者中心の切れ目のない子育て支援により、産後うつや児童虐待等のリスクを早期発見、早期支援へとつなげるこうした取組について、ここ数年、国はもとより各自治体において注目をされているものであります。

そこで質問ですが、子育て世代包括支援センターの方向性は、このフィンランドのネウボラのエッセンスを参照していることから、ネウボラ版子育て包括支援センターとして位置付けて、支援の充実に取り組んでいる自治体が増えている中で、札幌市としては、こうしたネウボラ理念についてどのように認識をしているのか、そして、その理念を取り入れた取組について、今後どのように考えているか伺います。

札幌市では様々な支援サービスを行っているにも関わらず、母親によるひとり親家庭はもちろん、父親によるひとり親家庭の方からは、札幌市がどのような支援をしているのか、また、どこに相談してよいのかが分からず、問題の長期化を招くケースもあるという声も聞いているところです。

札幌市では、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」等に基づき、「札幌市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭の自立支援に向け積極的に取り組んでいますが、第３次計画となる現計画の計画期間は、平成25年度から今年度までの５か年となっており、次期計画の準備をしているところと思います。

そこで質問ですが、現在策定が進められている、来年度からの新たな５か年計画について、ひとり親家庭に寄り添い、子育てや就業だけではなく、生活面や経済面にも配慮した総合的な計画となることを期待しておりますが、現計画に基づくこれまでの取組の評価と、現在策定に取り組んでいる次期計画に対する意気込みについて伺います。

待機児童対策に伴い保育施設の供給が進められる中、保育士不足が全国的に進んでおり、札幌市においても深刻さは増しているところです。

札幌市が昨年10月に開設した「保育士・保育所支援センター」への登録により、開設から本年７月までに77人が就職に結びついており、今年度から受付を開始した保育士修学資金の貸付事業では、100人以上に対して貸し付けが行われている現状など、札幌市においても保育士確保に向けた取組が積極的に進められております。

しかしながら、取組は緒に就いたばかりで、まだまだ活用の余地があるというのが私の印象です。まずは、保育士を目指す方々の資格取得への支援、資格を保持していても仕事として活かせていない潜在保育士の掘り起しはもとより、幅広い確保策を講じていくこと、さらには、前回の定例市議会において取り上げた「保育士確保を視野に入れた処遇改善を含めた特色ある取組」を行うべきであると考えます。

そこで質問ですが、保育ニーズの再調査により、利用意向率が大幅に上昇したことが明らかとなり、需給計画の見直しが進められている現状を踏まえ、保育士を目指す人材の底上げから潜在保育士の掘り起しなど、切れ目のない保育人材確保の取組が必要と考えますが、今後どのように取り組むのか伺います。

○妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の充実を図るため、昨年９月から、心身の不調や育児不安がある生後４か月未満の母子を対象に、助産所が支援を行う日帰り型・宿泊型の産後ケア事業を開始したところ。

○また、今年度から、区の保健センターに心理相談員を配置し、育児や子どもの発達に不安がある妊産婦に対して、助言、指導を行うことができる相談機能の更なる充実を図っているところ。

○このように、札幌市においては、保健センターを中心に、母親と子ども一人一人に寄り添った切れ目のない子育て支援の充実に努めてきたところ。

○全ての妊産婦、母子、子育て世帯を対象とし、切れ目のない支援を行うネウボラの理念については、安心して生み育てられる環境整備や子育て世帯の安心感を醸成していく上で、大変重要な考え方であると認識。

○札幌市においても、母親がいつでも安心して相談できる関係性を築くため、同じ母子訪問指導員が初めての妊娠から出産後の家庭訪問までを担当するなど、切れ目のない継続的な支援となるよう取り組んでいるところ。

○今後はさらに、より多くの初妊婦に対する家庭訪問の実施に努めるとともに、子育て情報室による相談や情報提供の充実に取り組む等、関係部局が密接に連携しながら、妊娠期から就学前までの継続した支援に一層努めてまいりたい。

○現計画では、「子育て・生活支援の充実」「就業支援の充実」「養育費確保の推進」「経済的支援の推進」を基本目標に、様々な事業を展開してきた。

○中でも、就業支援策に力を入れて取組を進めてきた結果、多くの方が資格取得や就職に結び付くなど、一定の成果を上げているものと評価。

○次期計画の策定に当たっては、ひとり親家庭を対象に行ったアンケート調査の結果を分析するとともに、関係団体や当事者の意見を伺いながら、ひとり親家庭の抱える様々な課題に的確に対応できる総合的な支援計画を目指してまいりたい。

○保育の供給に当たっては、人材の確保が必要不可欠であり、就業継続の支援に加え、潜在保育士の掘り起こし、保育士を目指す次世代の育成といった観点での継続した取組が重要と認識。

○今後は札幌市保育士・保育所支援センターを拠点に、保育士の登録情報を有する北海道と連携しつつ、潜在保育士の実態把握を行い、働きかけを強化してまいりたい。

○併せて保育業界や養成校とも協力し合いながら、セミナーや保育職場体験などの機会を通して、若い世代に保育の魅力を伝えることなどにより、長期かつ安定的な人材の確保に取り組んでまいりたい。

札幌市は、がんが市民の死因第一位で32.7％を占めており、北海道や国と比較しても高い割合となっております。また、平成26年の75歳未満がん年齢調整死亡率は全国の人口10万人当たり79.0に対し、札幌市は86.8と高く、特に、肺がんは男性では全国22.7のところ札幌市28.4、女性では全国6.9のところ札幌市9.2と他の部位のがんに比べ全国との差が大きくなっております。

先月８月６日には、患者・家族、医療関係者、企業関係者、行政担当者、メディア及び議員からなる「北海道がん対策六位一体協議会」が「北海道がんサミット2017」を開催致しました。私も参加させて頂きましたが、関係者が意識を共有し連携を強化することで、がん対策がより一層進むものと感じました。

市民一人一人が、がんへの関心をもち、がん予防、がん検診受診の推進につながるよう働きかけていくためには、こうした多様な関係機関のネットワークや報道媒体を活用していくことが重要であります。

そこで、質問ですが、がん対策を進めていくうえでは、企業・関係団体等とのさらなる連携が必要と考えるが、今後どのように展開していくつもりか。

高齢者が自立した生活を営むためには、言うまでもなく高齢者の方々の健康を守ることが不可欠であり、中でも歯の健康を守ることは適切な栄養摂取による体力の維持、さらには、様々な料理を味わうという高齢者の生きがいや生活の質にも直結する、極めて重要な要素であります。

国においても、ようやく高齢者に対する歯科保健対策の一環として、75歳以上の全ての後期高齢者を対象とする歯科健診への補助事業を創設し、北海道においては北海道後期高齢者医療広域連合が北海道内の市町村に歯科健診事業の早期の導入を求めているとのことであります。

そこでお伺いいたしますが、札幌市においても超高齢社会への対応として、高齢者に対する歯科保健対策の充実を図っていくべきと考えますが、対策の位置づけ等、どのように認識されているか伺います。また、国が制度化した後期高齢者に対する歯科健診事業についても速やかな導入を図るべきと考えますが、どのようにお考えか併せて伺います。

近年、地球温暖化や気候変動による夏の猛暑が深刻化する中、全国的にさらなる熱中症対策が必要となっております。熱中症は「予防が第一」であり、そのためにはきめ細かい啓発活動に取り組む必要があると考えられます。特に熱中症のリスクが高い高齢者や乳幼児・児童などのほか、日中、炎天下で作業に携わったり、スポーツイベントに参加したりする市民に関しては、本人だけでなく周囲の方々にも適確な予防策が周知されることが不可欠です。

国や関係機関でも様々な対策を行っているところですが、寒冷地に住まう札幌市民は、猛暑に慣れていないこともあり、熱中症への意識や対策が不十分ではないかと思われます。

そこで質問ですが、熱中症は、重症化すれば命に関わる危険性もあることから、札幌市としても、今後、その予防に向け、さらなる市民周知に努めていく必要があると思われますが、札幌市のお考えについてお伺いします。

○「札幌市がん対策推進プラン」に基づき、着実に対策を進めていくためには、様々な企業や団体等との連携を拡大し、社会全体で取り組んでいくことが重要と認識。

○本年６月には「札幌市がん対策普及啓発キャンペーン実行委員会」を新たに立ち上げ、患者会、医療機関、報道機関を含めた関係団体や協力企業等とともに、正しい知識の普及や検診受診率の向上に向けて、啓発を進めていくこととしている。

○今後は、治療と就労を両立できる体制整備を始め、がん対策に積極的に取り組む企業を認定する制度を導入するなど、関係企業等とのさらなる連携協力体制を築きながら、一丸となってがん対策を進めてまいりたい。

○高齢者にとって歯と口腔の健康は、食べることや会話することなど社会生活を営む上で欠くことのできない役割を果たすことから、高齢者に対する歯科保健対策は、大変重要な取組であると認識。

○本年３月に策定した「札幌市生涯歯科口腔保健推進計画～さっぽろ８０２０（はちまるにいまる）推進プラン」においても、高齢者の歯科保健対策を計画の柱の１つに位置付けたところであり、市民への啓発や健康教育等、施策の充実に努めてまいりたい。

○また、後期高齢者に対する歯科健診事業についても、高齢者の歯と口腔の健康を守る上で有効な取組と考えられることから、歯科医師会や北海道後期高齢者医療広域連合と密接に連携しながら、実施に向けた検討を進めてまいりたい。

〇熱中症は、高齢者や子どもを中心に、誰もが発症する可能性があり、自覚症状がないまま重症に陥る場合もあることから、正しい予防の知識を身につけておくことが重要と認識。

〇そのため札幌市では、ホームページ上に、熱中症の症状や予防策のほか、熱中症が疑われる場合の処置等を掲載し、市民への情報提供を図っている。

〇また、高齢者に対する地域での健康教育、児童生徒への注意や予防を促すカードの配布、スポーツ大会での注意喚起、高齢者施設や保育園等への周知も行っているところ。

〇今後も、熱中症の危険性や予防策に係る知識がより多くの市民に浸透するよう、各種広報や関係部局の事業等を通じた幅広い周知に努めてまいりたい。

今年３月に札幌市で初めて開催された障がい者スキーの国際大会であるＩＰＣノルディックスキーワールドカップ札幌大会は、２月に開催された冬季アジア大会の直後に、同じ会場である西岡バイアスロン競技場を使用して開催されたもので、まさに札幌市が招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックのモデルケースとして位置づけられていたものであります。

大会組織委員会では、一人でも多くの方に競技を観戦してもらうため、地下鉄真駒内駅から無料の車いす対応低床シャトルバスを運行したほか、雪が降り積もった屋外競技場という、車いすでの移動が困難である会場に、木の板とゴムマットを敷いて通路を設けるなど、障がいのある方にも 競技を観戦しやすい環境を整えるなどの工夫をされておりました。また、大会に参加した選手と子どもたちとの交流会も実施され、大会終了後の総合表彰式については、多くの市民の目に触れるよう、こうした大会では極めて稀な都心部である地下歩行空間で開催されたところです。

そのような、障がい者スポーツを多くの方に見てもらい、触れてもらい、知ってもらう工夫については、評価するものであり、心のバリアフリーが進んだのではないかと考えているところであります。

そこで質問ですが、市長はこの大会をどのように総括されているのか伺いたいと思います。

国においても、今年３月に「第２期スポーツ基本計画」を策定し、その中で今後５年間に取り組む施策として「障害者スポーツの振興」を重要な柱として掲げ、2020東京オリパラの開催も見据える中で、障がい者の競技スポーツの支援やアスリートの育成強化を強く打ち出しているところであります。

冬季オリパラの招致を目指す札幌市としては、より強く障がい者の競技スポーツの普及に取り組んでいく必要があると考えます。言うまでもなく、障がい者スポーツの普及にあたっては、様々な課題もあることは理解しているところでありまして、特に、障がい者スポーツを気軽に体験できる場の創出というものは大きな課題と捉えています。

そういう中にあって、市ではこのほど９月１日から、みなみの杜高等支援学校を市内で初となる障がい者スポーツ専用の学校開放校としたところであり、同校では、車いすバスケットボールや車いすラグビー、ブラインドサッカーなど、ほぼ毎日、利用が予定されていると伺っております。

このように、障がい者の競技スポーツの普及が少しずつ進んでいることは、大変喜ばしいことではありますが、さらに一層の努力が必要と考えます。

そこで質問ですが、障がい者の競技スポーツの普及について、今後、どのような考えで取り組んでいかれるのか伺います。

○世界15か国・78人の障がいのあるアスリートたちによる熱戦が繰り広げられた今大会では、札幌出身の若手選手の活躍などもあり、競技会場には、連日多くの市民や子どもたちが応援に駆け付けていただくなど、市民の皆様とともに大いに大会を盛り上げることができた。

○閉会式では、大会を主催した国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の役員などから、「札幌の運営能力は極めて高く、市民の応援はこれまでのワールドカップ大会の中でもすばらしいものだった」との称賛の言葉をいただいたところ。

○また、この大会を機に、競技団体による様々な障がい者スポーツ体験会が開催されるとともに、民間企業によるアスリート支援の動きが芽生えるなど、障がい者スポーツの理解と関心を深めるうえで、大変意義のある大会であったと総括。

○障がいがある方々の競技スポーツに取り組む環境整備のためには、活動場所の確保のみならず、例えば、専門的知識を持つ競技団体などによる指導体制の確立や、選手の発掘・育成の仕組みづくりなど、総合的な支援体制を作り上げることが重要であると認識。

○そこで、現在、学識経験者をはじめ、障がい者団体・競技団体、さらには施設運営者などによる有識者会議において、「障がい者スポーツ普及促進プログラム」の策定に向けて鋭意検討を進めているところであり、今後は、このプログラムの策定に合わせて、これらの多様な関係者からなる支援体制の構築を図ることで、障がい者スポーツのさらなる普及に取り組んでまいりたいと考えている。