3月11日に発生しました東日本大震災と原発事故は、かってない甚大な被害をもたらすと同時に、日本経済に大きな影響を及ぼしております。
　札幌が、少子高齢社会の進行による超高齢社会、人口減少という、かってない時代を迎える中にあって、持続可能な社会を再構築して、次世代に受け継いでいくことは、何いう、かってない時代を迎える中にあって、持続可能な社会を再構築して、次世代に受け継いでいくことは、何いう、かってない時代を迎える中にあって、持続可能な社会を再構築して、次世代に受け継いでいくことは、何いう、かってない時代を迎える中にあって、持続可能な社会を再構築して、次世代に受け継いでいくことは、何よりも大切であります。
　今回の大震災と原発事故を受けて、子どもたちに豊かな札幌を引き継いでいくために、まちづくりの基本姿勢をどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います.

　仮に、札幌市で大規模な地震災害が発生した場合、その規模や被害の状況によっては、札幌市だけでは対応できない場合も十分に想定されます。
　そのような場合、例えば、周辺市町村に一時的に被災者を受け入れてもらうなど、北海道内自治体からの支援は欠かせないものであると考えます。
北海道内で大規模災害が発生した場合の広域連携について、札幌市の考え方をお伺いいたします。

　国は、国家公務員の給与の削減について関連法案を国会に提出しました。
これらの動きを受け、地方公務員の扱いをどうするかについては、総務省、財務省内でさまざまな動きがあります。
　このような状況の中、札幌市職員の給与をどのように扱っていくのか、これは市民も大きな関心を持っているところです。
市長として、どのようなお考えをもっているのか、お伺いいたします。

①策定プロセス
ビジョンの策定に当たっては、「市民と共有できるビジョン」を目指し、市民会議の設置を始めとするさまざまな市民参加事業を展開する、あるいは、学識経験者からなる審議会で議論するといった、策定プロセスについての方針が示されております。
上田市長のまちづくりに対する思いや考えを、ビジョンの策定プロセスにおいて、どのようにビジョンの内容に反映していくおつもりなのか、伺います。

②ビジョンと部門別計画の関係
新たなビジョンがまちづくりの基本的な指針である以上、既存の部門別計画との整合性や連動性がしっかりと確保されていることが必要であり、ビジョンと部門別計画との関係を常に意識しながら、お互いに齷齪が生じないように策定作業を進めていくことが重要であります。
新たなビジョンと各分野の個別の部門別計画との整合性をどのように確保していくつもりなのか、お伺いします。

　まちづくりの基本姿勢についてであります。このたびの東日本大震災と、それに伴う原発事故の甚大な被害を目の当たりにして、私に与えられた使命は、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくことであると、改めて感じております。防災の取組はもとより、子育て支援、教育、福祉を始めとする「人を大事にする」施策を引き続き進めるとともに、札幌の魅力を磨き高め、まちと経済に活力を生み出す施策にも取り組んでまいります。
　原発事故による被害の拡大は、これまで当たり前と考えられていた便利な生活を支える基盤のもろさや危険性を、私たちに突きつけました。原子力は過渡的なエネルギーであることを認識し、代替エネルギーへの転換や、エネルギー消費を拡大し続けるライフスタイルの見直しについて、その方策を検討していく必要があります。
　私は、超高齢社会、人口減少そして原発事故の発生した後という、かつて経験したことのない時代を迎えるにあたり、これまで培ってきた市民自治の力をより確かなものにし、市民一人ひとりが主体的に自分たちのまちのことを考え、行動することによって、困難を乗り越え、未来を切り開いていくことができるものと確信しております。
　これからも、「市民と共に考え、共に悩み、共に行動する」ことを通じて、市民が主役のまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。

　災害時における広域的な連携についてでありますが、北海道は海に囲まれているという地理的条件から、道外からの支援に時間がかかるため、大規模災害時には、議員ご指摘のとおり、道内の自治体間の支援が不可欠であります。
　現在、北海道内で大規模な災害が発生した場合の広域的な連携体制といたしましては、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」に基き、被災した自治体に対して、救援物資の提供や職員の派遣、避難施設の提供などの支援が行われることとなっております。
　札幌市といたしましては、今後、この協定が災害時に円滑に機能するよう、道内の主要都市や周辺の自治体と災害時の体制や物資の備蓄状況など、災害支援に関わる情報について積極的な情報交換を行い、広域的な連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

　次に、3点目の人件費の削減についてでございます。
　このたびの国家公務員の給与削減措置は、震災の復興財源の確保や国家財政の逼迫等によるものと認識しておりますが、地方はこれまでも、独自に人件費削減の取組を進めております。
本市におきましても、人事委員会勧告に基づく給与改定により、国を上回る引下げを実施したほか、手当の見直しや職員定数の削減などにより、総人件費の抑制に努めてきているところでございます。
　今回の削減措置の地方への拡大については、国の中でもさまざまな議論があり、人事委員会勧告制度の重みや、地方の独自の取組等を考慮すると、国に単純に追随することとはならないものと考えております。

　4点目のまちづくり戦略ビジョンについて、お答えいたします。
まず、策定プロセスについてでありますが、市民会議での議論や審議会の答申の内容などを十分に尊重しつつ、私のまちづくりに対する考え方や理念も反映しながら、市民と共有できる最終案を札幌市として策定して、議会にお諮りをしたいと考えております。
　次に、ビジョンと部門別計画の関係についてでありますが、まちづくり戦略ビジョンは、今後のまちづくりの基本的な指針となることから、各分野の部門別計画については、ビジョンの理念や視点を踏まえた内容にしていく必要がございます。既存の計画の中でも、ビジョンの理念や視点を踏まえていない計画につきましては、必要に応じて、見直しが必要になると考えております。
　他方で、近年、策定した部門別計画につきましては、昨今の社会経済情勢の変化や課題を踏まえた内容になっていることから、ビジョンの策定に当たっては、これらの計画との連動性や整合性に十分に留意する必要があると考えております。

　東日本大震災により日本経済は深刻な打撃を受けていることから、国・地方を通じた税収の見通しは一層厳しく、また、地方交付税の原資が大きく減少することも懸念され、見通しの前提となっているようなこれまでと同水準の一般財源の確保は極めて困難なのではないかと推測されるところであります。
　このように今後の状況の見通しが極めて難しい中、どのように中期的な財政を見通したのかお伺いいたします。
　また、震災の影響により、国の補助金を始めとする特定財源の減少も懸念される中、地方交付税などの貴重な一般財源の確保について、今後どのように対応されようとしているのかお伺いいたします。

　国の「社会保障改革案」では、まず子ども・子育て支援、若者雇用対策、医療・介護等のサービス改革、年金改革、および制度横断的課題としての「貧困・格差対策」「低所得者対策」について優先的に取り組むこととされ、また、社会保障のための安定的な財源確保の基本的枠組みとして、消費税率10％への引き上げが明確に書かれておりますが、そうした案を検討する議論の中で、社会保障を中心的に担っている地方公共団体の役割が考慮されていない、財源に関する議論が拙速であるなどという批判があったと認識しております。
　これまでの社会保障と税の一体改革の議論について市長の考えをお伺いいたします。

　1点目の中期財政見通しについてですが、まず歳出については、人件費、公債費については、今後見込まれる増減要素を積み上げておりますが、扶助費や国民健康保険会計等への繰出金については、最近の生活保護費や医療費の伸率をもとに推計したほか、普通建設事業費についても、23年度と同水準と仮定するなど、一定の条件のもとで試算をしたものであります。 歳入の柱となる税・地方交付税等の一般財源につきましては、震災の税収への影響が判然としない中、現時点においては、一般財源総額を確保するとしている国の「中期財政フレーム」をもとに、23年度と同水準と仮定したところでありますが、今後は、市税税収の動向を注視するとともに、国などに対する積極的な働きかけを通じて、地方交付税を含む一般財源総額の確保に努めてまいりたいと考えております。

　2点目の社会保障と税の一体改革についてであります。 いうまでもなく、社会保障サービスの実施に関しては地方自治体がその大部分を担っており、子育て支援や予防接種といった地方独自の事業も、事実上、国の補助事業と密接に結びつき、全体としての社会保障の充実に寄与しているところであります。 改革案では、こうした地方自治体が現実に担っている役割とそのための財政需要が考慮されておらず、また、これまで地方が意見を述べる機会がほとんど与えられていないなど、社会保障の全体像の捉え方や、検討の進め方といった面で、極めて問題が多いものと認識しております。
　今月8日には全国市長会として、また9日には指定都市市長会として、そうした趣旨の緊急決議、要請を行ったところでありますが、今後も動向を注視しながら、地方の声が反映されるよう対応してまいりたいと考えております。

　今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、国は原子力事故の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲をさらに広げるなど、防災指針はもとより、防災基本計画も見直し、また、北海道の地域防災計画も、こうした動きに併せて抜本的に見直されることになるものと考えます。
　原子力災害対策の見直しを北海道に依存するのではなく、札幌市としての主張を積極的に行い、北海道と連携を図りながら取組を進めるべきと考えますが、いかがかお伺いします。

　今回、福島第一原子力発電所の事故が起き、その事故が未だに収束しておらず、事故原因の究明がされていない中で、5月20目に、北海道電力がプルサーマルで使用するウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、いわゆるＭＯＸ燃料に関する検査申請を、国に行ったことは極めて遺憾であります。 　福島第一原子力発電所の事故を踏まえた泊原子力発電所の安全対策が完了するまでの間は、プルサーマルに使用するＭＯＸ燃料の使用を凍結するよう、北海道電力、国、道に申し入れるべきと考えますが、いかがかお伺いします。

　1点目の原子力災害対策の見直しについてであります。 　今回の福島第一原子力発電所の事故における放射性物質の広がりなどから判断いたしますと、原子力災害対策を講ずべき地域は、これまでより拡大する方向にあるものと考えております。 　
　したがいまして、札幌市としましては、北海道の原子力災害対策との整合を図りながら、これまで以上に北海道と情報を共有し、連携を深めて、大都市としての特性や原子力発電所からの距離などの地理的条件を踏まえた原子力災害対策の検討を主体的に行ってまいりたいと考えております。

　プルサーマルにつきましては、その安全性について、これまでもさまざまな議論があり、今回の事故発生に伴い市民の皆様からも不安の声が数多く寄せられておりますことから、凍結すべきであると考えます。 原子力災害対策に関する現行の法体系では、原子力発電所周辺の限られた市町村と該当する都道府県のみが防災対応にあたる仕組みとなっており、札幌市として意見を述べる機会は基本的に与えられておりませんでした。
　しかしながら、今回の原子力発電所の事故による影響が広範囲にわたっている現実を踏まえますと、札幌市としまして積極的に情報提供を求め、関係機関の今後の対応などを注視し、機会を捉えて申入れをしてまいりたいと考えております。

　今回の東日本大震災で福島第一原子力発電所のような大規模集中型のエネルギーシステムの弱点が浮き彫りになり、今後は、自然エネルギーを含めた多様な電源を広く配置する分散型のエネルギーシステムに移行せざるを得ないであろうと言われています。
　今後、さまざまな技術動向も踏まえた国のエネルギー政策の見直しが予想されますが、札幌市のエネルギー施策については、今後どのようにしていくお考えなのかお伺いします。

　札幌市は、今年3月に「札幌市温暖化対策推進ビジョン」を策定し、「環境首都・札幌」を実現すべく数々の施策に取り組んでいるところであります。 道内の3分の1の人口を抱え、多くのエネルギーを消費している札幌市としては、札幌市域だけではなく、もっと広域で、あるいは、道内全体を視野に入れて、自然エネルギーなどの導入を推進するためのリーダーシップを発揮すべきと考えますがいかがかお伺いします。

　環境に配慮した製品を加速的に普及させるためには、市民の購入意欲を喚起するための誘導策や支援策が不可欠で、製品の普及によって、景気対策の効果はもとより、関連業種への波及効果や雇用の創出につながるとともに、技術革新や低価格化が進むことによって更なる普及といった好循環も期待されます。
　新エネ・省エネ機器や、次世代自動車の普及を推進していくに当たり、札幌市として、財政的支援をどのようにしていくのかお伺いします。

　1点目の今後のエネルギー施策についてですが、札幌市では、これまでも温暖化対策を推進するため、自然エネルギーの普及促進と省エネ社会の実現に向けて取り組んでまいりました。 今後も、自然エネルギーの普及促進のために市民・事業者への支援制度の拡充や市有施設への率先導入を進めるとともに、省エネ社会の実現のために節電キャンペーンや省エネ家電の普及促進、及びエネルギー消費を抑えたライフスタイルへの転換などの取組を進めてまいります。
　併せて、スマートグリッドなど新しい技術の推移も踏まえ、エネルギーの将来像についての調査なども行い、今後の施策に反映してまいりたいと考えています。

　2点目の札幌市のリーダーシップについてですが、今後見直しが予想される国のエネルギー政策や国民的議論を踏まえ、北海道や他の行政機関と連携しながら、札幌市が北海道の牽引役として、自然エネルギーの普及や省エネルギー社会の実現に向け責任を果たしてまいりたいと考えております。

　3点目の新エネ・省エネ機器や、次世代自動車の普及を推進していくに当たっての財政的支援についてです。 これまで、札幌市では、「札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト」により、太陽光発電や高効率給湯・暖房機など新エネ・省エネ機器の普及促進を図ってまいりましたが、今後は、この支援制度の効果的なあり方や充実について検討を進めるとともに、今年度から電気自動車など次世代自動車導入に対する新たな補助制度を創設し、財政的支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。

　学校は避難施設としてだけではなく、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であることからも、その安全性の確保は極めて重要であります。 札幌市における公立小中学校の耐震化率は64.9%であり、今後、さらに一層の耐震化の実施が必要な状況にあります。

　現計画に引き続き、Is値が0.3以上で目標値に達していない128校の学校の耐震化についても、安全性の確保の面から迅速な対応が求められていると考えます。 東日本大震災を受け、特に学校の耐震化について、今まで以上にスピード感を持って進めていくべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。

　「被災者支援システム」は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が、被災者のために必要な支援策を集約し開発したもので、被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで、り災証明の発行などをスムーズに行ったり、緊急物資や倒壊家屋の管理など、さまざまな行政事務に力を発揮するシステムと聞いております。
　今回の震災では、自治体による被災者支援の在り方が問われており、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが急がれると考えられますが、札幌市として、「被災者支援システム」の導入についてどう考えるかお伺いいたします。

　学校の耐震化につきましては、児童生徒の安全と、災害時の地域の避難場所確保の観点から、「札幌市耐震改修促進計画」を基に、平成27年度までの耐震化を目指し、これまでも積極的に取り組んできたところであります。
　今後は、このたびの東日本大震災を踏まえ、今年度策定される予定となっております「第3次札幌新まちづくり計画」や「次期耐震化計画」におきまして、関係部局と連携しながら、可能な限り耐震化の前倒しに努めてまいりたいと考えております。

　「被災者支援システム」の導入についてでありますが、大規模災害発生時の迅速な被災者支援は、その後の市民生活の再建や社会経済活動の早期回復を図るうえでも、発災直後の救助・救援等の応急対策活動と並行して取組むべき、重要な課題であると認識しております。 　
　「被災者支援システム」につきましては、導入済自治体から当該システムの活用方法や有用性などについて情報収集を行い、本市が所有する基幹系情報システムとの連動や運用に係る課題などにつきまして調査を進めてまいりたいと考えております。

　札幌市では、今後10年間の経済施策の指針として、震災発生前の2011(平成23)年1月に「札幌市産業振興ビジョン」を策定しましたが、現在とは全く異なる状況の中で作られたものであります。 　国難ともいうべき未曾有の大災害の影響などを踏まえますと、産業振興ビジョンで定めた「食」「観光」「環境」「健康・福祉」といった4つの重点分野への投資をそのまま進めていくことで良いのでしょうか。
　東日本大震災の発生による社会経済情勢の変化に伴い、産業振興ビジョンの見直しについて検討する必要があると思いますが、いかがかお伺いします。

　市民が安心して、安定した生活を送るためには、雇用の確保が重要な課題であります。市長は任期中に5万人の雇用創出を目指すとの公約を掲げており、その実現に大いに期待するところではありますが、今回の震災によって、それにも大きな影響が出てくるものと思われます。
　5万人の雇用創出にどのように取り組んでいくつもりか、お伺いします。

　産業振興ビジョンについてでありますが、ご指摘のように、震災発生直後は、大幅な落ち込みを示した経済指標があったものの、直近では、持ち直しの兆しを示しているものもあり、現時点では、札幌経済に及ぼす震災の影響を見極めることは難しい状況であります。
　したがいまして、ビジョンの見直しにつきましては、今後の社会・経済情勢の動向や、毎年度、このビジョンの進行管理の状況を報告する「札幌市中小企業振興審議会」のご意見なども踏まえたうえで、適切に対応してまいりたいと考えております。

　5万人の雇用創出についてでありますが、これまでの各種就労支援施策に加えて、雇用助成金の新設などにより、若年層への支援拡充を図るとともに、産業振興ビジョンの推進による経済の活性化を通して、雇用の創出に取り組んでまいります。
　また、このビジョンと連動し人材の育成と雇用の拡大などに取り組む、「地域雇用創造推進事業」が3年間の事業として国に採択されましたので、これを有効に活用するほか、これから策定する新しいまちづくり計画においても、雇用創出効果の高い事業を積極的に取り入れるなど、全庁をあげて5万人の雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。

　農林水産省は昨年10月、卸売市場整備基本方針において、取扱規模の大きな中央卸売市場を中央拠点市場として位置付けたところであります。 道内唯一の中央卸売市場である札幌市場は、中央拠点市場として指定されたところであり、北海道内における生鮮食料品のまさに拠点市場として新たな役割を求められることとなったのであります。
　中央拠点市場に指定されたことを期に、今後どのような役割を担っていこうとしているのか、また、市場活性化に向けて、どのような取組が必要と考えているのか見解をお聞かせ願います。

　中央卸売市場は、電気やガスなどのエネルギーを大量に消費する市内最大級の業務施設であり、環境問題への積極的な対応が強く求められております。 中央卸売市場に対して今後とも期待することは、生鮮食料品の安全安心、安定した供給に加えて、その流通過程はできうる限り環境に優しいものであり、今後の市場の活性化を検討するうえで極めて重要なことであると考えられます。
　中央卸売市場の活性化に向けて、環境に配慮した市場づくりをどのように位置づけようとされているのか、またその取組を市民に対してどのように情報発信しようとしているのかお伺いいたします。

　市場活性化の方向性についてでありますが、中央拠点市場に指定されたことに伴い、新たに道内各地の地方卸売市場と連携を図りながら、生鮮食料品の共同集荷を行うことや、さらには流通ネットワークの拠点としての役割が求められており、道内唯一の中央拠点市場として、市場間連携の推進に向けてのコーディネート機能を担ってまいりたいと考えております。 また、中央拠点市場としての機能を活用し、北海道の豊富な生鮮食料品を道外に出荷する拠点としての役割を果たすためには、集荷力及び販売力の強化を図ることが重要であり、そのことが市場の活性化に繋がるものと考えております。

　環境に配慮した市場づくりについてでありますが、近年の消費者の意識は、価格のみならず、環境に配慮した生産や流通にも関心が高まりつつありますことから、現在策定中の市場経営改革プランにおいて、「環境にやさしい市場づくり」を重点項目の一つとして位置づけ、より一層推進してまいりたいと考えております。 　また、場内の見学者用展示室に、市場における環境への取組についての資料を充実させることで、これまでの「食育」に加え、「環境教育」の場としても活用してまいりたいと考えております。

　未来を担う子どもたちに対する「法教育」の充実を通して、自分で問題点を探り、自分の意見を確かな根拠に基づいて説明できる力を養うことでき、将来、社会人とし持つべき良識と教養の基礎を身に付けることができると考えています。

　平成17年度の教育委員会の答弁では、法律の専門家である裁判官、検察官、弁護士と小、中、高校の教員が連携して法教育実践研究会を立ち上げ、法教育の具体的な方法などについて研究を進めているとのことでした。
　この研究会におけるこれまでの取組の経過と成果について、お伺いいたします。

　法教育については、新学習指導要領において、その重要性が改めて明確にされたところであり、小学校においては今年度から、中学校においても来年度から全面実施されることになり、法教育がどの学校においても行われることになります。
　法教育がすべての学校において根付いていくために、札幌市教育委員会として、法教育について今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。

法教育実践研究会での取組の経過と成果についてであります。 　本実践研究会においては、法律の専門家の協力を得て、平成17年度から平成21年度までの5年間、継続して研究を行い、社会科に限らず、道徳や特別活動などにおける、社会の実態に即した教材や指導方法等を開発するとともに、数多くの実践事例を資料としてまとめ、各学校に配布しその活用を促すなど、理解・啓発を図ってきたところであります。 その結果、教員が積極的に法教育の授業研究に取り組むようになるとともに、札幌市資料館にある復元法廷を活用した模擬裁判や、日常生活におけるルールづくりなどの体験的な学習を通して、法や司法の意義について考える授業を行う学校が増えるなど、各学校における法教育の理解と実践が進んできたところであります。

今後の取組についてでありますが、教育委員会といたしましては、今年度作成する「中学校教育課程編成の手引」において、昨年度の小学校と同様に、教科等の年間授業計画の中に法教育を明確に位置付けるとともに、さらに、これまで配布した実践事例集等との関連を示し、その有効な活用を働きかけるなどして、実生活と結びついた法教育が、すべての学校で取り組まれるよう、努めてまいりたいと考えております。