①政権交代後の地域主権
　去る、２月16日に開会されました、第１回定例市議会の冒頭、市長は平成22年度予算を中心とする諸案件の提案説明に先立って所信を述べられました。その中で市長は、昨年８月に行われた衆議院総選挙の結果、民主党が中心となった新たな政権が誕生した事が、「明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を持つ『地域主権』へと、この国の在り方を大きく転換させるものである」と断ぜられました。確かに政権交代が実現したことは事実でありますが、その事とそれが即、地域主権の確立につながる事とは別ではないでしょうか。
　さらに市長は、政権交代によって「国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話することができる新たなパートナーシップ関係へ根本的に転換させるものでもあります。」とさえ言われたのであります。本当に、政権交代がおこったという事で国と地方が対等の関係になったとお考えなのでしょうか。
　私は、いささか言い過ぎではないかと思えてなりません。
何ゆえに今回の政権交代が、地域主権の確立につながるのでしょうか。そして、何ゆえに政権交代したことが、国と地方が対等の関係になったと言い切ることができるのですか、お答えください。

②清掃工場運転休止により生み出された財源の説明
　同じく、２月16日の所信の中で市長は、昨年の7月１日から実施した家庭ごみの一部有料化に伴って、ごみの減量が飛躍的に進み、その結果、篠路清掃工場の運転休止が決定した事に関連して、この運転休止による経費削減で生み出された財源をもってカーリング場建設のための設計費4050万円や、小学生を対象とした芸術の森美術館での美術体験事業費補助950万円などを予算計上する事ができた旨を言われました。
　しかし、これでは市民からすれば､あたかも、ごみの有料化によってカーリング場が建設されるという事になってしまうのではありませんか。
　たまたま、清掃工場の運転休止による経費削減額とカーリング場建設などの３つの新規事業費の合計額が一致したということであって、そもそもお金には色はついていないのではないですか。
　私は、市長が説明された３つの新規事業とりわけカーリング場建設については私自身が委員会で取り上げ、要望していた事でもあり、大いに評価しているものではありますが、ごみの有料化がごみの減量につながり、それが清掃工場の運転休止となり、その結果の経費削減でカーリング場などの建設に至ったというのでは、市民に対して誤解を招くような説明であったとお考えになりませんか

丘珠空港については、今年７月からＡ－ｎｅｔの丘珠空港路線が新千歳空港に移転集約化されることになっており、また、残るＨＡＣについても、筆頭株主であるＪＡＬが、企業再生支援機構による支援を受けて経営再建に取り組む中、ＨＡＣへの出資比率の引き下げを行い経営から撤退する方針を示すなど、今後の経営体制は不明確な状況となっています。
　 札幌と道内地方都市とを結び、ビジネスや医療などに重要な役割を果たしている丘珠空港路線を今後も維持・存続させていくためには、ＨＡＣ路線の維持・存続への取組みが当面の重要な課題であると考えます。
　北海道ではＪＡＬが経営撤退したあとのＨＡＣの新体制について、６月までに枠組みを作っていきたい意向を示していますが、そのためには札幌市としても当路線の重要性を鑑みてＨＡＣへの出資などの財政支援を行うことも重要な検討事項であると思われます。
　今後のＨＡＣの経営については、基本的には出資者である北海道が中心となって検討すべきことでありますが、札幌市もＨＡＣ路線の維持に向けて同社への財政的支援も視野に入れた積極的な取組を行っていく必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。

　藻岩山の施設再整備は、市長のマニフェストとしても取り上げられ、また第２次札幌新まちづくり計画にも位置づけられており、市長としてもほぼ同時期に完成する札幌駅前通地下歩行空間や創成川通緑地整備事業などと並ぶ事業としてまちづくりの観点からも力を入れている事業ではないかと考えるものでございます。
　 我が会派といたしましても、その必要性を強く認識しており、昨年７月の経済委員会において、その基本計画を了承し、設計、工事というスケジュールによって、本来であればこの４月には施設の建設工事が開始されることになっていたはずのものでございます。
　今回、計画修正の要因となった環境の保全は、藻岩山のような豊かな自然環境を有する場所の整備に当たってはもちろん重要なことであり、これまで議論されてきた天然記念物の保全などは当然のことではありますが、一方で藻岩山は札幌市の中でも有数の観光資源としての位置付けがなされている場所であり、さらに施設再整備のもう一つの重要なテーマであるバリアフリーに関して、先日の経済委員会において市長ご自身が話しておられたように、障がい者にとって「今の藻岩山は麓から眺めるだけのただの山である｡」という事実を一刻も早く解消する努力もまた必要であったように思うものであります。
　 昨年秋、自然保護団体などからの要望が出されて以降、環境保全という施設再整備の重要テーマを充実させるためとはいえ､整備計画の方向性に揺らぎが生じ、７月に私どもが承認した計画を修正する方向での検討がなされ、結果として着工時期に遅れが生じてしまうなど、ある意味市長のリーダーシップが問われかねない状況にあるようにも思うものであります。
　 先の経済委員会において、この修正案を最終案として事業を進める決断をされたことについては評価するものでありますが、市長ご自身も認識されているように、藻岩山のあり方については非常に幅広い層の市民の皆さんが関わり、それぞれが多様なご意見を持ち、多くの期待が寄せられております。
　 こうした多様な意見のある中で調和点を見出し、ここで市長のリーダーシップを発揮することを市民は期待しているところであります。これについてご自身はどのように認識されておられるかお伺いいたします。

　　去る２月12日に、業務適正化委員会からの調査報告がありました。その中で、ショッキングだったのは、札幌市ＯＢの元社長を含めた元役員２名が､過去３年間で約220万円の接待費を不適切に使用していたということであります。
　一連の不祥事を振り返りますと、昨年４月に告発文書が届いて、それを元に調査した結果、昨年12月までで、総額約１億６千万円もの着服が明らかになっておりますが、これらの事件の大半が、元社長の社長時代に連綿と行われていたものであります。 また、元社長は、札幌市のＯＢであるにもかかわらず、再就職要領に反して、1,850万円もの退職金を受け取っておりますが、未だ返還されていないとのことであり、このような社長を送り込んだ札幌市の責任は重大であります。
　北海道観光事業は指定団体ではないため、札幌市としての関与にも法的な限界があることは承知しておりますが、札幌市は17％の株式を保有する筆頭株主であり、観光文化局長が非常勤取締役となっていることからすると、極めてずさんな関与と言わざるを得ません。 これまでの経済委員会では、出資の引揚げの考えはないとのことでしたが、市長は今後、どのようにリーダーシップを発揮し、会社の経営に関与していくお考えなのか、お伺いします。

　所信表明についてお答えいたします。１つ目の政権交代後の地域主権についてですが、新政権は、地域主権の実現を最重要課題の１つに位置づけたうえで、地域主権改革の実施組織として「地域主権戦略会議」を立ち上げ、直ちに「地方分権改革推進計画」を策定いたしました。また、国と地方が対等の立場で議論を行う「国と地方の協議の場」の法制化に向けて検討を行うなど、地域主権の実現に向けた取り組みが着実に進められていると考えております。
　２つ目の、篠路清掃工場の運転休止により生み出された財源に関する説明についてでありますが、議員からお話のありましたとおり、清掃工場の運転休止による経費の減と、カーリング場建設設計費との間には、厳密な意味において対応関係はありませんが、生み出された財源の活用例としていくつかの施策をお示しすることで、市民の力が発揮された成果を、より具体的に感じていただけると考えて表現したものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

　丘珠空港は道内航空網の中核として、ビジネスや観光などの面でも将来ともに重要な役割を担っていくと考えておりますので、A-net撤退後については、ＨＡＣによる丘珠路線が維持されるように、札幌市としても積極的に取り組んでいくことが重要であると認識いたしております。
　先ずは、道からも要請をいただいております空港ターミナルビルの経営維持や空港への安定的なアクセスの確保などについて、関係機関と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、ご質問のあったＨＡＣへの資本参加や財政支援等につきましては、現在道が中心となり進めているＨＡＣの経営分析の結果なども伺いながら、札幌市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。

　藻岩山施設再整備についてでありますが、修正案に対する市民の皆様の藻岩山に寄せるご意見をお聞きし、改めて藻岩山が市民の財産であるというものを感じたところであります。
　こうした意見を踏まえ、藻岩山の自然にこれ以上負荷をかけないことを基本としながら、年齢や障がいの有無などに関わらず、誰もが藻岩山の魅力を実際に感じていただくことが大切であると考え、先の経済委員会でお答えいたしましたとおり、これを最終判断とさせていただいたところであります。

　一連の不祥事については、札幌市として責任を感じており、市民に対して大変申し訳ないと考えております。
　今後、札幌市としては、まずは損害の回復を図るとともに、１日も早く信頼を取り戻すことができるよう経営の建て直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　提案説明の中で、市長も触れておりますが、札幌市の景気の状況は、個人消費が一部持ち直しの動きを見せているものの、企業収益の悪化を背景に、雇用や所得環境の厳しさが依然続いており、まったく今後の展望が見えてこない、先行き不透明な状態が続いております。
　その中で、札幌市の平成22年度予算は、歳入の根幹である市税収入が個人市民税などを中心に大きく減少する厳しい財政環境の中、その予算規模は一般会計で8,229億円と対前年度4.4％増と２年連続で前年度予算を上回るものになっております｡
また､平成21年１月に公表した中期財政見通しにおいて、174億円の収支不足が見込まれておりましたが､行財政改革プランに基づく事務事業の見直しなどにより、16億円と大きく縮小しております。
　22年度予算の編成に当たって、厳しい財政環境に対応していくため、事業成果が十分検証されているか、行政が担うべき事業か、事業スキームの見直しはできないか、地域と連携することはできないかの４つの視点で全庁挙げて、ゼロベースからの事業の再構築や無駄の削減など新たな取組を行っておりますが、それについての市長の評価をお伺いします。

　次に予算の内容を見ると、新卒者及び離職者の雇用促進や地元中小企業の受注機会の確保などの経済・雇用対策はもちろんのこと、「市長政策事業群」として、「高齢者・障がい者福祉」や「子育て・教育」、「環境」、「シティプロモート」の各分野について、今日的な課題へ対応していくための取組を重点的に盛り込んだことは、我が会派としても一定の評価はするところであります。
特に、元気ショップの売り場面積を倍増し、市内全ての小規模作業所等で作られる製品を販売可能にするなどの取組は、障がいのある方々の自立と就労を促進する観点では評価しているところであります。
　しかし、予算全体を見渡した場合、札幌市の将来展望が描ききれているのか、どのようなビジョンを持っているのかが伝わってきません。
「シティプロモート」として、新たな国際会議を誘致したり、観光客の誘致をしたりという、これまでも行ってきた取組は分かりますが、少子高齢化がさらに進展していく札幌市の10年先、20年先を見据えた、新たな成長分野に先行投資するなどの個性的な取組が欠けているのではないかと考えております。
　一方､現在の民主党政権は、明治以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地方が地域の実情に合った行政サービスを提供することができる「地域主権」の確立を大きくうたっております。
　しかし、実際はと言うと、子ども手当の創設、生活保護の母子加算などによって、地方に対して協議や説明がないまま、新たな負担を強いることばかりが目立っており、民主党の言う「地域主権」の理念とはほど遠いものがあると感じております。
　このような国政の動きの中で、どのような札幌市の将来展望を持って予算編成に望んだのかお伺いします。

　４つの視点による見直しの評価についてでありますが、これは、全ての事業について統一的視点で改めて見直しを行い、およそ５億円の効果を生み出したものであり、収支悪化への対応と重点施策に必要な財源の確保に資することができたと考えております。

　どのような将来展望をもって予算編成に臨んだのかというご質問についてでありますが、私はかねてより、札幌市は、あらゆる場面で道内の先導的な役割を果たしていく責務があると考えております。
　このため新年度予算には、道産品の地産地消の促進に向けた取組や、間伐材などの道産資源を活用した木質バイオ燃料の普及や研究、他都市と連携した企業誘致などを積極的に進めるほか、住み良いまちづくりを目指して、環境や福祉の課題にも積極的に取り組むこととしております。さらには、単なる国際会議や観光客の誘致に止まらず、中長期的に札幌を含めた北海道の魅力を広くＰＲし、人や企業を惹きつけていくために、民間と積極的に連携を図りつつ、市民の札幌の街に対する愛着や誇りの醸成やホスピタリティーの向上をも視野に入れたシティプロモートを戦略的に進めることとしたところであります。

　先日、国土交通省は、平成22年度に実施する高速道路の無料化の社会実験の対象区間を発表しました。これは、民主党が昨年の衆議院議員選挙のマニフェストで、高速道路の無料化を平成22年度から段階的に進め、平成24年度から本格的に実施すると約束していることから、来年度は一部の区間において社会実験を実施するものであります。 しかしながら、高速道路の無料化により一定の経済効果は期待できるのでしょうが、一部の区間で実施しても限定的な効果にしかつながらないことから、無料化の検討の前に、まずは高速道路をネットワーク化することが先決であると思います。 北海道は広大な土地や豊かな資源に恵まれている一方で、都市間距離が長く、広域分散型社会を形成していることから、高速道路のネットワーク化は不可欠です。
　特に札幌市内においては、平成18年第１回定例市議会で我が会派の柿崎議員が、また平成21年第２回定例市議会では國安議員が指摘しているように、札幌都心部と高速道路とのアクセスが十分ではなく、このアクセス性を向上させる取組がたいへん重要であります。 我が会派でもこのような指摘をしてきたところですが、先日、道央都市圏都市交通マスタープランの案が公表され、この中で創成川通が「都心アクセス強化道路軸」として位置づけられております。
　この都市交通マスタープラン案を見ると、道央都市圏はこれまで人口増加に伴い経済が発展してきましたが、今後、人口は減少し、少子高齢化が加速することが示されておりますので、人口減少下での持続的な発展を支え、都市の活力の向上と併せて環境面のバランスを図ることが重要です。 市民意見の募集の後、マスタープランができ上がることと思いますので、創成川通を都心アクセス強化道路軸としてしっかりとマスタープランに位置づけ、具体化していくことを求めるものであります。 また、圏域内の人口の減少に伴い、交通量も減るとの見込みが示されており、特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少に伴い、通勤・通学交通を支える公共交通が大きな影響を受けると予測されていることから、市民の生活を支える公共交通が将来どうなるのか不安に思うところであります。
　これまでも、人口が増えているにもかかわらず、バス利用者数はどんどん減少してきましたが、今後、人口が減少するのであれば、これまでと同様の形態でバスを運行することが難しくなるのではないかと思うところであり、今からそういったことに備えておくべきです。 我が会派では、これまでもコミュニティバスについて取り上げてまいりましたが、他都市で取り組まれている先進的な事例を参考に、札幌に適した公共交通体系を今から検討しておく必要があると思います。 そういった取組により、都市としての活力を維持し高めながら、高齢者も含めて市民が安心して暮せる街を実現できると思うのであります。
　圏域の都市交通マスタープランの策定を受け、来年度から札幌市総合交通計画の策定を進めるとのことですが、どのような視点で検討を進めようとしているのか伺います。

これまで実施してきたパーソントリップ調査に基づく推計では、今後の人口減少、少子高齢化の進展により、20年後には地下鉄などの軌道系交通は９％の減少、バスなどは13％減少する見込みとなっております。 こうした状況は、主に通勤・通学目的の減少によるものであり、一方で高齢者の日常的な交通行動が多様化し増加することに伴い、これらに対応した公共交通の必要性が一層高まることとなります。 このため、来年度から検討を進める札幌市総合交通計画では、地下鉄などの大量公共交通機関に、バスネットワークが接続する交通体系を維持、充実させることを基本とし、高齢者も含めた市民誰もが利用しやすい公共交通の確立を目指し、計画を策定してまいります。 また、地域の足を確保する観点から、地域特性に応じたバスを始めとする地域交通のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

①介護保険適用の迅速化
介護保険の申請後、その適用までを出来るだけ迅速に、すぐに利用できるよう改善すべきと考えますが、実態と改善に向けた取組はいかがか、
②受領委任払いの実施
在宅介護で必須の住宅改修費受領委任払い制度について、福祉用具も含め改めて強く要望しますがいつの実施予定を目指すのか、伺います。

続いて介護事業者に対する調査では、「事務量の軽減」「要介護認定のあり方」「情報公表制度」「公費負担分の増額」を望む声が格段に多く、このほか勤続年数や有資格者が必ずしも給与体系に結びついていないことへの不満も寄せられ、事業所で最も力を入れていることは、「スタッフの技術の向上」が最も多く、９割近くを占めました。 介護従事者に対する調査では、「仕事内容にやりがいを感じる」が６割強で仕事に誇りを持って携わっていることが伺え、約７割が「働ける限り続けたい」とお答えいただきました。離職率が高い原因は、「心身の負担が大きく業務内容に対して収入が低い」と答えた人が約８割を占め、ほかに保育所などの併設や産休後のバックアップ体制の充実など女性にとって働きやすい職場環境にすること、さらにリフレッシュ休暇など、メンタルケアの充実を求める声がありました。処遇改善は喫緊の課題です。 　　

①事務量軽減に向けた取組
　介護従事者の負担要因にもなっていると思われる介護事業者の「事務量軽減」への取組は早急になされるべきと考えますが、今後の取組について伺います。 　　
②人員基準の見直し
　介護従事者の負担軽減のためには、入所施設での現行の利用者３人に対し介護従事者１人から、利用者２人に対し介護従事者１人への変更や夜勤勤務の職員数を増やすなど、職員数の拡充が必要と考えますが、人員基準の見直しに向け、どのようにお考えか、お伺いします。

　現在、6,040人の方が特養の入所申込みをされておりますが、その生活場所はさまざまであり、在宅には1,952人、施設や病院等には4,088人の方がおります。施設整備にあたっては、介護の必要性や生活状況などから、特に入所の必要性の高い方ができるだけ早く利用できるよう、平成23年度までに、３か年の計画分443床に加え、既存施設の増床分96床、合わせて539床分の整備を進めているところです。
　これを上回る定員増につきましては、今後の待機者の動向に十分配慮するとともに、介護保険料に与える影響なども考慮しながら検討してまいりたいと考えており、併せて、必要な財源措置について、引き続き国に対して要望してまいります。

　申請件数が増加を続けており、緊急を要するケースを除いて、標準処理期間の30日以内の決定は全体の約３割程度となっております。 今後も、訪問調査事務の円滑化、主治医意見書の早期提出の依頼、介護認定審査会の効率的な運営などを通じて、迅速な決定に努めていきたいと考えております。 次に、受領委任払いについてですが、現在、諸課題の整理を進めており、今後、できるだけ早期の実施に努めてまいりたいと考えております。

　介護保険では、事務処理に当たって、国が定める多種多様な様式の使用が求められており、これが関係者に負担感を与え、介護労働者の処遇に影響を与えているとの指摘が行われております。 　
　このような状況を踏まえ、厚生労働省では、現在、介護従事者等から、広く見直し意見を募集しておりますので、今後、十分な改善が図られることを期待しております。 　次に、介護職員の人員基準の見直しについてですが、人員は全て国の基準で定められておりますことから、国において、財源なども含めた介護保険制度全体のあり方の中で議論されるべき性格のものと考えております。

　インフルエンザ菌ｂ型（通称「ヒブ」）は、「細菌性髄膜炎」の原因となる菌のひとつであり、乳幼児の発症が多く、患者の約５％が死亡する恐ろしい感染症であります。
　この予防対策としては、ワクチン接種が有効でありますが、その費用が高額であることから､平成21年の第３回定例市議会の代表質問において、我が会派の三浦議員が早期の補助制度の導入を求め、その結果、今回の平成22年度予算案にヒブワクチンの接種費用の公費負担が盛り込まれました。
　他の自治体においても、平成22年度から補助制度を導入するところがありますが、ワクチン不足などの理由から、年度途中からとなる自治体もあると聞いております。
　しかし、すでに多くの乳幼児がワクチン接種を始めており、その保護者の方々が一刻も早い補助の開始に期待していることを考えると、４月からの実施が求められます。 また、このワクチンは生後２か月から接種できることから、里帰りなどの理由で、札幌市民が市外の医療機関で接種する場合が想定され、広くこれらの方々も助成対象とする必要があると考えます。
　平成22年のいつからこの公費負担を実施する予定なのか、また、里帰り等で市外の医療機関で接種する場合に、この補助制度の対象になるのかお伺いいたします。

　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が主な原因で発生する女性特有のがんで、全国で年間2,400人前後の方が、札幌市でも毎年30人前後の方が死亡しています。
　この子宮頸がんを予防するワクチンが、平成21年12月に発売されましたが、任意の予防接種であることから、接種費用は自己負担となっており、費用も１回約15,000円、６か月間に３回接種する必要があり、３回で約45,000円程度かかり､接種される方の経済的負担は大きなものとなっております。 これらの状況から、名古屋市や明石市などでは平成22年度から、接種費用の一部または全部を公費負担する補助制度を設ける予定と間いています。
　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは15種類で、このワクチンは、そのうちの２種類に対する感染を予防するものであり、この２種類で子宮頸がん全体に占める割合は、日本では50～70％と限定的で、完全に子宮頸がんを予防できるわけではありません。 しかし、ワクチンを接種することにより半数以上の方が予防できるのであれば、接種を積極的に勧めていく必要があると考えますが、費用負担が大きなものとなっています。
　札幌市としても早急に接種費用の一部を公費負担する補助制度を導入する必要があると考えますが、いかがかお伺いします。

　ヒブワクチンについてであります。 すでにワクチン接種が始まっていることから、平成22年４月から実施できるよう、現在、関係機関と調整を進めております。

　ワクチン接種については、対象年齢や保護者への正しい知識の普及啓発などの課題があり、今後、子宮頸がん検診の受診率向上を図るとともに、そのあり方を検討することとしております。 また、国に対し、接種費用の補助制度の創設などについて、要望してまいりたいと考えております。

　観光が札幌の経済をけん引する重要な産業と位置付けるならば、行政のみならず、観光事業者、観光関連団体、市民、大学などが連携し、また、それぞれが役割を果たし、街ぐるみで観光振興を進めることが重要と考えますが、このことに関し、これまでの取組と今後の方向性についてお伺いします。

　観光振興に取り組むことについてでありますが、これまでの取組としましては、経済団体や観光関連団体などとともに国内外に向けた観光客の誘致事業を実施してまいりました。 また、これらの団体に加えて、市民ボランティアなども構成員に含む「札幌おもてなし委員会」では、研修などの人材育成事業や、昨年のねんりんピックの際に選手・役員に渡したメッセージカードの作成など、実践的なホスピタリティ事業を実施してまいりました。
　今後の方向性としましては、これまでの連携による取り組みを充実していくとともに、地域住民が地元の観光資源を十分に理解し、観光客に対しておもてなしの気持ちを持てるようにしていくなど、事業全般において「街全体で観光振興に取り組む」という視点を加えて、事業を進めてまいりたいと考えております。

　観光振興基本条例についてでありますが、今後、街全体で観光振興を進めていくうえでの手段のひとつとして、検討してまいりたいと考えております。

　「明日からでは間に合わない」これは、テレビで放映されているＣＭのキャッチコピーです。50年後100年後の地球環境を守るのは、今日から明日への積み重ねであります。 　　　
　地球温暖化の問題は、ゲリラ豪雨などに代表されるように、待ったなしの状況であり、全世界が協力して取り組まなければならない喫緊の課題であります。 1990年の「京都議定書」には、2008年から2012年までの先進国からの排出量に関し数値目標を定め、今後100年以上かけて地球全体の排出量を大幅に削減・抑制を求めていました。
　わが国では、1998年６月に「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、さまざまな取組が行われるも、温室効果ガス削減・抑制どころか増加に歯止めがかからず、2002年３月に新大綱が策定されました。 1990年の「京都議定書」に基づき、温室効果ガスを2012年には、６％削減達成目標値が決定され100種類以上の対策・施策が示され推進されてきました。 昨年７月にイタリアで開催されたラクイラ・サミットにおいては、先進国における2050年の削減目標を80％にすべきとの「Ｇ8宣言」が示されました。また、９月の国連気候変動首脳会議において鳩山首相は、2020年までに1990年比で25％の削減を目指すと演説し表明されました。 昨年の12月にデンマークコペンハーゲンで開催されＣＯＰ15では、京都議定書で定めのない2013年以降2050年までの温室効果ガス削減が焦点となりました。わが国からは、鳩山首相も出席し、改めて25％削減を掲げ、日本の削減目標は国際的公約になったと考えます。 札幌市においては、1995年12月に「札幌市環境基本条例」を制定し1998年７月には「札幌市環境基本計画」を策定しました。
　その後2005年３月に改訂され、2001年５月にその基本計画に基づく個別計画として「札幌市温暖化対策推進計画」策定し、削減目標は、1990年に対し、2010年には６％、2017年には10％と決定されました。 その後、2007年に改定され、地球温暖化対策の推進をしてきました。 本市の削減目標値６％削減に対し、2006年度の実態は、1990年比温室効果ガス排出量は25.3％増、一人当たりの排出量は12.1％増、二酸化炭素の排出量は24.8％増、一人当たりの排出量は10.5％増で全国平均より何れも上回っている数値となっており、本市の削減対策への積極的取組みの必要性が求められます。
　また、札幌は、積雪寒冷の大都市であり、2006年のデータによると、家庭や業務から排出される二酸化炭素は全体の約65％に当たります。特に家庭からの排出量は、1990年比約40％増となっています。
　小沢環境大臣は、２月17日に温室効果ガスを2020年までに、1990年比25％削減するためのロードマップを環境省政策会議に提示し、国内のみの対策で25％を達成する場合、工場などの「ものづくり部門」では、現状から２割削減、家庭部門では半減の必要があると、提言したとの新聞報道がありました。 現段階では、試案との事であり、政府の正式決定ではない事は当然のことではありますが、本市としての「札幌市温暖化対策推進計画」改訂の重要ポイントとなると思います。
　わが公明党は、昨年７月に発表したマニフェストにおいて、地球温暖化の被害回避へ気温上昇を２℃以内に抑制するため、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減するとの目標を世界全体で合意できるよう、わが国が全力を挙げること、また、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、2020年に1990年比25％削減、2050年に80％削減を目指し、世界最先端の低炭素社会を構築することを公約に掲げております。
　さらに、わが党が推し進めてきた、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー減税・補助金などが地球温暖化対策の一翼を担っており、景気対策の面においても効果が出始めていると認識しております。 このように、わが党は地球温暖化対策に大変力を入れて取り組んでおり、札幌市における温暖化対策についても大いに注目しているところであります。
　本市は現在「札幌市温暖化対策推進計画」の改訂作業が進められていると聞いておりますが、家庭や業務系からの排出量が増えている状況をどのように捉えて改定作業が進められているのかお聞きします。

　わが会派は、２月の初旬に福岡市を訪れ、環境対策の一貫として取り組んでいる自然エネルギーの一つである風車発電事業について視察を行い、大変に参考になりました。 これまで、福岡市は、風が弱く風力発電には不向きとされており、また巨大な風車は、景観上も都市部では相応しくないと敬遠されていました。 しかし、風が弱い福岡市内においても従来の風車と比べて２～３倍の発電量が得られ、低騒音でコンパクト、構造上簡易でコストも比較的安いという、非常に期待できる風車を九州大学やベンチャー企業と連携して開発し、昨年４月から設置候補地の風調査をし、着工、12月にシーサイドももち海浜公園に３基、港100年公園に1基が設置され実用化を図っています。 　　　
　風レンズ風車として製品化されたこの風力発電設備を現地視察してきましたが、関係者のお話では、更に公共施設や教育関係施設の設置の可能性についても、検討しているようであります。 札幌市においても、『環境首都・札幌』にふさわしい、新たな技術などを是非、積極的に取り入れて行く姿勢が必要と思います。 低炭素社会に向け、再生可能エネルギーの分野においても、新たな技術開発が必要と考えますが、如何かお伺いします。

　「札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例」、いわゆる「住宅エコリフォーム条例」に関する取組みについてであります。 この条例は、環境負荷が少なく、安全・安心で快適な住環境の創出と、市内産業の活性化及び市民の利便性の向上を目的として、昨年の第４回定例市議会において、全議員提案により成立したものであります。 国におきましては、2006年６月に住生活基本法が施行され、住宅の「量」の確保を図る政策から、居住環境を含めた住生活全般の「質」の向上を図る政策への転換を図ることとしております。すなわち、住宅を作っては壊す「フロー型消費社会」から、良質な住宅を作って、きちんと手入れをして長く大切に使う「ストック型社会」への転換を図ることによって、住宅政策の面から、地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物の増大といった深刻化する環境問題や、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来に対応しようとしているわけであります。 一方、札幌市におきましては、家庭における二酸化炭素排出量の割合が35.4％と全国平均の13.0％に比べて非常に高いことから、住宅の省エネルギー性能の向上などにより、家庭における二酸化炭素排出量を削減することが喫緊の課題となっております。 また、急速な少子高齢化の進展に伴い、札幌市においても20年後には３人に１人が高齢者となる将来予測が出ており、こうした超高齢社会の到来に備えるためにも、安心・安全な住環境の実現を図る必要があります。 さらに、札幌市はもとより、全国的に公共事業が減少する傾向にある中で､建設業界は慢性的な不況に陥っており、住宅業界につきましても、雇用情勢の悪化や所得減で消費者の住宅購入意欲が冷え込み、45年ぶりに昨年の新築住宅の着工戸数が全国で80万戸を割るなど、非常に厳しい状況にあります。 こうした状況にある建設業界、住宅業界に対する需要を喚起するため、「住宅エコリフォーム条例」に基づく助成制度の早期創設、実施が求められるところであり、市が平成22年度予算に「エコリフォーム促進事業費」を盛り込んだことを高く評価したいと思います。 政府におきましても、2009年の家電エコポイントやエコカー減税に続く「環境」を絡めた景気浮揚策として、1,000億円規模の住宅版エコポイント制度を、今年度の第２次補正予算により実施することとしております。 また、次世代省エネ基準（平成11年度基準）を満たす断熱改修工事や、一定のバリアフリー改修工事に対する所得税の促進税制減税制度（自己資金による投資型と、ローン利用者に対し５年間にわたって年末残高を控除するローン型の２種類がある）及び同様の工事に対する固定資税の減額制度もあることから、市の補助制度とこれらの制度を併せて利用することにより、相乗効果が生まれ、建設業、住宅業への一層の景気刺激策につながるのではないかと考えます。
平成22年度に創設する「住宅エコリフォーム補助制度」につきまして、適用要件や補助額など、どのような制度内容を考えているのか、住宅版エコポイントや減税制度との関係も含めてお伺いします。

　家庭や業務系からのＣＯ２排出量が増えている状況についてであります。
全国的に世帯数の増加や家電製品の大型化・多様化、事業所の床面積の増加やＯＡ機器の導入などにより、エネルギー使用に伴うＣＯ２排出量が増えておりますが、特に家庭や業務系からの排出割合が高い札幌市においては、これらの部門の対策が重要であると認識しております。
　従いまして、こうした部門に重点を置きながら、これらに次いで排出量の多い運輸系なども含めた全部門での削減に向けて、計画の改定を進めているところであります。

　再生可能エネルギー分野での新たな技術開発についてでありますが、低炭素社会を実現するためには、新たな技術開発が重要であると考えております。
　特に、積雪寒冷地である札幌市においては、暖房エネルギーの削減と合わせて、再生可能エネルギーである木質バイオ燃料の活用を進めていくべきであると考えており、大学や経済団体などと連携して、活用促進に向けた技術開発や調査研究の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

　住宅エコリフォーム条例に関する取組についてでありますが、補助制度の内容といたしましては、現行の省エネ基準に適合する断熱改修工事や、手すりの設置などのバリアフリー改修工事で、地元企業が施工するものについて、工事費用の10％、最大50万円を補助することを予定しております。
　対象工事の要件といたしましては、住宅リフォームに係る固定資産税や所得税の減税制度の適用要件に合わせることで、補助を受けられる方が減税と補助の両方の効果を得られるようにしたいと考えており、また、国の住宅エコポイントとの関係につきましても、対象工事が重複しない場合は、併用が可能となる見込みです。
　今後、市民や工事業者などに十分周知を図ったうえで、７月をめどに募集を開始したいと考えているところであります。

　現在、水道局では、平成22年度から26年度までを計画期間とした「札幌市水道事業５年計画」を策定し、先日開催された建設委員会で報告されております。
　この中で、私が最も着目しているのは、施設整備についてであります。今回の計画においても、「安全で良質な水を安定して供給する」という水道事業の使命を果たすため､豊平川水道水源水質保全事業や白川第３送水管の布設、本市最大の配水池である平岸配水池の耐震化など、根幹となる施設の耐震化や配水管の整備に取り組んでいくことがうたわれております。
　これらの施設整備には、財政面で多額の費用負担を伴いますが、経営の効率化などにより、現行料金のもとで事業運営に必要な資金を確保する経営見通しであり、５年計画としては一定の評価ができるものと考えております。
　しかしながら、今月５日には網走市において、導水管の破損により市内の７割にあたる約１万２千世帯が、20時間にわたり断水した例を出すまでもなく、水道施設はひとたび事故や災害などを受けると、市民生活に大きな被害をもたらす恐れがあります。
そうしたことを考えますと、５年計画も大切でありますが、水道事業を考えた時には､もっと長期的な展望を持つことも非常に重要なことと考えます。
　　 今回の５年計画でも課題として挙げられているように、札幌市の市勢が拡張した時期に、集中して整備した水道施設が更新の時期を迎えていることが大変気になるところであります。
　　 特に、給水量の８割を担う白川浄水場が、供用開始から40年を迎えようとしており、近いうちに耐震化のほか、大規模な更新が必要となってきております。
　　 水道は市民生活の重要なライフラインであり、これからも既存の施設について、安定的に将来に引き継いでいかなければなりませんし、白川浄水場のような例を考えますと、既存施設の効率的な活用や技術的な側面、さらには財政運営の検討を含め、多大な費用と時間がかかります。
　　 また、今後の事業運営を考える際には、料金制度についても重要だと思います。現在の料金制度は、平成９年度の改定から12年を経過し、さらに５年計画終了時には17年が経過することになります｡この間の市民の意識の変化や使用実態の推移も踏まえ、検討する必要があると考えます。
　　 平成９年度当時と現在を比べると、高齢化や少子化の進展など社会情勢も大きく変化していますし、節水機器の普及や市民の節水意識の向上もあり、一般家庭などでの水の使われ方も変化してきております。
　　 実際､一般家庭で１カ月の使用水量が、基本水量の10㎥以内に収まっている家庭の比率も徐々に高まってきているのではないでしょうか。現在は、10㎥の基本水量制となっておりますが、節水努力をしても料金の節約にはつながらないものとなっており、私の方にも一人世帯の高齢者の方から、もっと節水努力が報われる料金体系にできないかという相談も寄せられています。
　　 そうしたことを考えますと、私は、基本水量制など札幌市の水道料金のあり方について、そろそろ検討すべき時期に来ているのではないかと思うのであります。
本５年計画以降、中長期的な視点での水道施設の整備をどのように進めていくお考えかお伺いいたします。
また、水の使われ方が大きく変化する中、今後の料金のあり方についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。

水道施策についてお答えいたします。 まず、中長期的な視点での水道施設の整備についてですが、今回の５年計画期間以降においては、市内の給水の８割を担っている白川浄水場が更新時期を迎えることや、本市の急激な拡張期に布設した配水管の更新が一時期に集中してくることが、大きな課題と考えております。 白川浄水場につきましては、日常の給水に影響を及ぼすことなく更新することが求められるため、代替施設の必要性の見極めや、浄水処理を継続しながらの施工方法など、多岐にわたる詳細な技術的検討が必要となります。また、現在の規模に至るまで25年ほどの建設期間を要していることを踏まえますと、更新には相当な事業期間と、数百億円規模の事業費が想定されますことから、財源についても併せて検討を進めてまいりたいと考えております。 配水管につきましては、法定耐用年数である40年での更新を前提といたしますと、５年計画期間以降の10年間で市内の約３割を超える配水管が対象となる状況にあります。そのため、更新の平準化を図る方策を検討していく必要がありますが、対象となる管には布設時期や布設方法により、老朽度合いに大きなばらつきがあります。また、地域的な土壌による腐食度の違いもあることから、今回の５年計画期間内に詳細な調査を行い、耐用年数を見極め、新たな更新計画を立てていきたいと考えております。 次に、今後の水道料金のあり方についてですが、平成９年度の料金改定から10年以上が経過し、少子高齢化の進展等により、市民の水の使い方も変化してきていると認識しております。 基本水量は、衛生上の観点などから、10トンとしてきたものでありますが、ご指摘のとおり、近年、この基本水量内の使用にとどまる世帯の割合が増加してきている状況にあります。 また、一方で、10トンを超え15トンまでの世帯の割合も増加してきている現状もありますことから、基本水量の設定にあたっては、さまざまな視点からの検討が必要であり、今後、利用者の家族構成や使用形態などについて、より詳細な調査を行うとともに、水道料金に対する市民意識の把握に努め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

　苗穂駅の北側には、アリオ札幌や札幌ビール園、日本ハムファイターズの練習場などがあり、数多くの市民や観光客が訪れているわけですが、循環バスはあるものの、苗穂駅からは遠く、交通の便が悪いのが現状であります。 これらの課題の解消のためには、苗穂駅周辺地区まちづくり計画に位置付けられています苗穂駅の移転や自由通路、駅前広場、ネットワーク道路などの公共施設の整備が上げられます。 これが実現しますと、地域の主要な課題である南北分断や開かずの踏切の解消などが可能となるばかりでなく、北側大規模集客施設へのＪＲによるアクセスがより便利となります。
　また、苗穂駅は、札幌駅の隣駅であり、北側の大規模集客施設を今よりもっと活用できるようになると、そのポテンシャルは大いに増大することになります。 しかし、駅の北側にはＪＲ北海道の研修センター、南側は事務所、倉庫、駐車場などがあり、この再開発がなされないとそのポテンシャルは生かされず、駅舎の移転や公共施設整備の効果は半減するのではないかと思われます。 南側については、準備組合ができ検討がなされていると聞いていますが、北側については、ＪＲ研修センターがあり、その開発が重要であると考えます。
　私の思いとしては、この研修センターはＪＲ北海道の道内唯一の研修施設でありますが、校舎は昭和40年建設で老朽化していることから､道内の研修拠点としての開発なども考えられえるのではないかと思います。 現在でも、宿泊施設を含めて貸し出していることを考えますと、駅舎の移転により、研修センターヘの交通の便が非常によくなり、研修施設としても全道各地から集まりやすい施設となるのではないかと思います。 研修というキーワードから、大学のサテライトや専門学校などの教育施設、子供に職業体験をさせる教育関連施設など、道内各地から人を引き寄せるような施設を誘致し、地域のためだけでなく、もっと広域的な拠点となるよう、駅南北の再開発を積極的に進めるべきと思うのであります。
　そのためには、もちろん、研修センターの活用に対するＪＲ北海道の考えが最も重要なのは承知しておりますが、これがＪＲ北海道の需要喚起にもつながると思いますので、理解を得ながら是非、一体でのまちづくりを進めていただきたいと希望するものです。
　駅舎移転や公共施設整備により地域の課題を解決するのはもとより、苗穂が広域的な拠点となるよう、駅周辺の再開発の必要があると思いますが、その展望についてお伺いいたします。

　地域の皆さまや企業などとの協議を重ねながら策定した、苗穂駅周辺地区まちづくり計画では、駅周辺を、民間開発と駅舎移転の連携により、にぎわいの核を形成するゾーンとしております。 苗穂駅周辺の再開発のうち、南側については、平成19年に再開発準備組合が設立され、現在は、自由通路や駅前広場と一体での再開発素案を検討している段階であり、札幌市としましても来年度基本計画を策定する予定であります。
　北側については、議員ご指摘のとおり、研修センターの用地の活用が、苗穂駅周辺まちづくりにとって大変重要であると認識しており、ＪＲ北海道の意向も伺いながら、実現に向け今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。